有価証券報告書-第129期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、船舶や航空機、輸送関連施設等の取得に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対し、内部資金を充当する他、外部から資金を調達しています。調達方法は主として銀行等金融機関からの借入又は社債によっています。資金運用については主として短期的な預金等としています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び営業未収入金は顧客の信用リスクにさらされています。また、外貨建取引は為替の変動リスクが生じます。
投資有価証券は満期保有目的の債券及び株式であり、時価のあるものについては決算日前1ヶ月の市場価格の平均等に基づく時価法を採用しています。その結果、株式市況の変動等により業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
支払手形及び営業未払金は短期間で決済されるものです。その内、外貨建取引は為替の変動リスクが生じます。
借入金は金利変動リスクにさらされていますが、回避するためにデリバティブ取引を利用しヘッジしています。
デリバティブ取引は、具体的には、借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ等を、外貨建の債権・債務に係る為替変動リスクを回避するために為替先物予約、通貨スワップ等を、燃料油、傭船料の価格変動リスク等を回避するために燃料油スワップ、運賃(傭船料)先物取引等を利用しています。
デリバティブ取引に係るヘッジ会計についての詳細は以下のとおりであり、ヘッジの有効性評価の方法については前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ等については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
② 主なヘッジ手段とヘッジ対象

主なヘッジ手段	主なヘッジ対象
通貨スワップ	貸船料、借入金
金利スワップ	借入金、貸付金
燃料油スワップ	燃料油購入価格
為替予約	外貨建予定取引、在外子会社持分への投資

③ 取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引には、将来の市場価格(為替・金利・株価等)の変動によって発生する損失に係る市場リスクと、取引の相手方が倒産等により当初の契約どおりに取引を履行できなくなった場合に発生する損失に係る信用リスクがあります。当社及び連結子会社の利用しているデリバティブ取引は、基本的に特定の債権・債務を対象にしており、デリバティブ取引と債権・債務とが互いに市場リスクを減殺する働きをするためデリバティブ取引の時価の変動による重要なリスクはありません。また、取引相手として信用度の高い金融機関等と取引を行っており信用リスクもほとんど無いものと考えています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び営業未収入金、長期貸付金に係る信用リスクは与信管理規程等に沿ってリスク低減を図っています。
満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建の債権・債務に係る為替変動リスクについては為替先物予約、通貨スワップ等を利用してヘッジしています。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップ等を実施しています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引は、「金融商品を用いたリスク管理に関する規程」等に定められている社内規程に基づき主として経理関連担当部門で管理されています。また、不正な取引が行われないように、取引の実行と管理は異なる担当者により行われています。デリバティブ取引の契約額等の情報は定期的に取締役会に報告されます。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに不測の資金需要にも対応できるよう、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約等を締結しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
金利スワップ取引、通貨スワップ取引における契約額等は、交換金利を計算するための算出基礎であり、実際の交換金額を表すものではないため、当社及び連結子会社における市場リスク・信用リスクを測る指標とはなりません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	260,900	260,900	-
(2)受取手形及び営業未収入金	287,518
貸倒引当金(※1)	△1,116
	286,402	286,402	-
(3)有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	73,644	73,651	6
② その他有価証券	144,931	144,931	-
③ 関連会社株式	13,319	16,310	2,990
(4)長期貸付金	30,196
貸倒引当金(※1)	△0
	30,196	32,229	2,033
資産計	809,393	814,424	5,030
(1)支払手形及び営業未払金	217,470	217,470	-
(2)短期借入金	99,566	99,566	-
(3)社債	195,445	205,429	9,984
(4)長期借入金	788,832	804,892	16,059
負債計	1,301,315	1,327,359	26,044
デリバティブ取引(※2)	△16,256	△16,256	-

当連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	237,219	237,219	-
(2)受取手形及び営業未収入金	222,831
貸倒引当金(※1)	△1,547
	221,283	221,283	-
(3)有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	24,117	24,124	7
② その他有価証券	120,387	120,387	-
③ 関連会社株式	13,554	8,750	△4,803
(4)長期貸付金	29,678
貸倒引当金(※1)	△87
	29,590	31,743	2,152
資産計	646,152	643,509	△2,643
(1)支払手形及び営業未払金	178,065	178,065	-
(2)短期借入金	92,374	92,374	-
(3)社債	145,445	155,011	9,566
(4)長期借入金	690,005	709,102	19,097
負債計	1,105,889	1,134,553	28,664
デリバティブ取引(※2)	△2,564	△2,564	-

(※1)受取手形及び営業未収入金、並びに長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金は控除しています。
(※2)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金
これらの時価については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2)受取手形及び営業未収入金
これらの時価については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としています。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
(4)長期貸付金
長期貸付金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としています。
負債
(1)支払手形及び営業未払金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格を基に算定する方法によっています。
(4)長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しています。
(*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金(注記事項「デリバティブ取引関係」注記を参照)については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
関係会社株式	164,493	197,252
非上場株式	12,739	11,936
その他	12,937	14,841
合計	190,169	224,031

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	260,900	-	-	-
受取手形及び営業未収入金	287,304	214	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債・地方債等)	-	100	-	-
満期保有目的の債券(社債)	500	-	-	-
満期保有目的の債券(その他)(注)	73,019	25	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの (国債・地方債等)	-	60	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)	-	-	-	-
長期貸付金	-	5,930	10,999	13,266
合計	621,723	6,329	10,999	13,266

当連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	237,219	-	-	-
受取手形及び営業未収入金	221,748	1,083	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債・地方債等)	-	100	-	-
満期保有目的の債券(社債)	-	-	-	-
満期保有目的の債券(その他)(注)	24,000	17	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの (国債・地方債等)	18	42	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)	-	-	-	-
長期貸付金	-	13,840	2,732	13,104
合計	482,986	15,082	2,732	13,104

(注) 満期保有目的の債券(その他)には、譲渡性預金が含まれています。
(注4)社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	99,566	-	-	-	-	-
社債	-	-	50,000	30,000	30,000	85,445
長期借入金	-	87,811	95,967	101,884	94,419	408,749
合計	99,566	87,811	145,967	131,884	124,419	494,194

当連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	92,374	-	-	-	-	-
社債	-	-	30,000	30,000	20,000	65,445
長期借入金	-	91,508	97,516	89,951	51,546	359,482
合計	92,374	91,508	127,516	119,951	71,546	424,927