有価証券報告書-第127期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。
また、当社において退職給付信託を設定しています。
なお、一部の在外連結子会社でも確定拠出型あるいは確定給付型の制度を設けています。
2.退職給付債務に関する事項

イ.	退職給付債務	△94,093	百万円
ロ.	年金資産	105,294	〃
ハ.	未積立退職給付債務(イ+ロ)	11,200	〃
ニ.	未認識数理計算上の差異	10,762	〃
ホ.	未認識過去勤務債務	825	〃
ヘ.	連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	22,789	〃
ト.	前払年金費用	38,979	〃
チ.	退職給付引当金(ヘ-ト)	△16,189	百万円

(注) 一部の国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3.退職給付費用に関する事項

イ.	勤務費用	3,629	百万円
ロ.	利息費用	1,675	〃
ハ.	期待運用収益	△1,467	〃
ニ.	数理計算上の差異の費用処理額	△1,702	〃
ホ.	過去勤務債務の費用処理額	501	〃
ヘ.	退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	2,636	百万円

(注)1.上記退職給付費用以外に、一部の連結子会社における確定拠出型の退職給付費用として1,837百万円を計上しています。また、上記退職給付費用以外に、一部の国内連結子会社における総合設立の厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しています。
2.割増退職金及び退職一時金の引当金を超過する額は、「イ.勤務費用」に計上しています。
3.簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しています。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率
主として1.1%
ハ.期待運用収益率
主として2.0%～3.0%
ニ.過去勤務債務の額の処理年数
主として8年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によります。)
ホ.数理計算上の差異の処理年数
主として8年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。
また、一部の在外連結子会社でも確定拠出型あるいは確定給付型の制度を設けています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	80,262	百万円
勤務費用	3,084	〃
利息費用	1,393	〃
数理計算上の差異の発生額	△1,266	〃
退職給付の支払額	△3,721	〃
過去勤務費用の発生額	11	〃
その他	2,005	〃
退職給付債務の期末残高	81,768	百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	98,837	百万円
期待運用収益	1,608	〃
数理計算上の差異の発生額	6,144	〃
事業主からの拠出額	2,818	〃
退職給付の支払額	△2,926	〃
その他	1,807	〃
年金資産の期末残高	108,291	百万円

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	7,603	百万円
退職給付費用	1,026	〃
退職給付の支払額	△629	〃
制度への拠出額	△633	〃
その他	△324	〃
退職給付に係る負債の期末残高	7,042	百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	83,600	百万円
年金資産	△115,126	〃
	△31,525	〃
非積立型制度の退職給付債務	12,045	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△19,480	百万円
退職給付に係る負債	17,433	〃
退職給付に係る資産	△36,913	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△19,480	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	3,084	百万円
利息費用	1,393	〃
期待運用収益	△1,608	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△354	〃
過去勤務費用の費用処理額	517	〃
簡便法で計算した退職給付費用	1,026	〃
その他	21	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	4,079	百万円

(6)退職給付に係る調整額に計上された項目の内訳
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

過去勤務費用	42	百万円
数理計算上の差異	△768	〃
会計基準変更時差異	△0	〃
合 計	△725	百万円

(7)退職給付に係る調整累計額に計上された項目の内訳
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識過去勤務費用	△440	百万円
未認識数理計算上の差異	△5,459	〃
会計基準変更時差異	△0	〃
合 計	△5,900	百万円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券	37	%
株式	47	〃
現金及び預金	6	〃
その他	10	〃
合 計	100	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が35%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.1%
長期期待運用収益率 主として2.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,284百万円でした。
また、上記退職給付費用以外に、一部の連結子会社における複数事業主制度の厚生年金基金等への要拠出額を退職給付費用として処理しています。