有価証券報告書-第138期(2024/04/01-2025/03/31)
(2)戦略
①サステナビリティに関する戦略
当社グループはグループ企業理念である “Bringing value to life.” のもと、企業の持続的成長及び中長期的な企業価値の創出と社会・環境課題解決の両立を可能とする「サステナビリティ経営」を推進することで、株主をはじめとした、従業員、顧客、取引先及び地域社会などの様々なステークホルダーに価値を届ける存在になることを目指しています。
2023年3月に発表した中期経営計画の中では「ESG経営を中核に据えた成長戦略」を掲げており、既存中核事業の深化・新規成長事業の開拓を通じ、社会に貢献するとともに持続的成長を続ける企業グループを実現します。
②気候変動に関する戦略
当社グループはサステナビリティを経営戦略に統合し、長期的な視点で社会・環境問題への貢献を目指しています。中期経営計画策定にあたり、2050年の事業環境を見据えて超長期目線でのシナリオと戦略を議論しました。既存中核事業の深化と新規成長事業の開拓を進める「両利きの経営」を基軸戦略に目指し据えて各事業の収益性を高め、「お客様への価値提供」「持続可能な社会への貢献」「投資と収益の両立」の実現を通じて持続的な成長を目指します。
また、2023年11月に当社グループは「NYKグループESGストーリー2023」、「NYK Group Decarbonization Story」を発表しました。気候変動に関するリスクと機会を分析し、持続的な成長を可能にするための戦略、新たに求められる環境価値について、その詳細を記載しています。
特に、「NYK Group Decarbonization Story」では、持続可能な社会の実現に向けて世界の脱炭素化を牽引するとの決意のもと、高い志と脱炭素化のための取り組みを積極的に推進していく姿勢を力強くグループ内外に明示しています。当社グループのGHG排出量削減に向けた一連の取り組みやその方向性、目標設定、移行計画などに加え、持続可能な成長に向けたコンセプトを策定しました。
2024年10月には「Progress Report 2024 as annex to NYK Group Decarbonization Story」を発表し、当社グループが「NYK Group Decarbonization Story」を発表して以降の約1年間の進捗や具体的な取り組みについて数値を交えて説明しています。
③人的資本に関する戦略
中核事業の深化と新規事業の進化を両輪とする中期経営計画(基軸戦略)実現のため、支えの戦略としての人材戦略(CX Story)を進めています。「A Japanese Company Operating Globally」(海外で幅広く事業展開しているが、主要な意思決定は日本でなされている組織)から「A Global Company Headquartered in Japan」(日本に本社があり、多様なバックグラウンドを持った社員が意思決定に参画する組織)へ変革する、という長期ビジョンのもと、
・人材育成方針(人材の強化)としてタレントマネジメント及びダイバーシティ&インクルージョン
・社内環境整備方針(組織の強化)として組織開発
を推進します。その実現のため、2024年度にはグローバル人事体制の強化に取り組みました。
■人材育成方針 (人材の強化)
当社グループでは、中期経営計画におけるビジョンを達成するため、日本郵船グループに求められる力として、以下の5つを新たに定義し、育成を進めていきます。1) 変革を支える現場力 2) 新しい発想やアプローチ 3) 戦略成長領域に係るスキル・知見・経験 4) 強力に変革をリードできる力 5) 事業を構築・運営できる力
<タレントマネジメント>両利きの経営を実現するためには、従来の枠組みを超えた価値創出が必要です。そのため、均質的な人材育成から、それぞれに特徴のある職務遂行スキルを軸として持つ「軸のあるジェネラリスト」を育成する方向へと大きく舵を切ります。これにより、人材を強化し、企業の成長を加速させます。具体的には、
1)海技者が船上にとどまらず陸上でも活躍する領域を拡大するなど、職種を超えて人材を登用し、人材の持つポテンシャルを最大限引き出します
2)グループ内公募を拡大し、挑戦する機会を拡充することで自律的なキャリア形成を推進します
3)グループ経営を担う次世代リーダーを戦略的に準備します
4)事業に精通した海外人材を登用することでグループ会社経営の現地化を推進し、多様な視点を組み入れた意思決定を実現します
<ダイバーシティ&インクルージョン>ダイバーシティ&インクルージョン推進のため、下記の具体的施策を進めます。
1)2024年度に日本郵船グループのD&Iに関する姿勢を示す「D&I Promise」を策定し、グループ全体でダイバーシティ&インクルージョンを進める上での行動規範としました
2)女性活躍推進をグループ全体で進め、女性社員比率や女性管理職比率を向上し意思決定の多様化を図ります そのために、女性の活躍の場を広げ、より多様な観点を意思決定の過程に取り込むことをトップコミットメントとして発信し、パイプライン拡充のため、経営レベルの意思決定経験を積むプログラムを開始しました
3)競争力の源泉である、「海技者の活躍」を促進するためプロジェクトを推進し、海技者が情熱とプライドを持って、長く働きたいと思える会社を実現します
4)日本郵船も含めたグループ・グローバル間で、人材交流を活発化させ、組織内で人材の多様化を進めます
■社内環境整備方針(組織の強化)
ありたい組織像として「35,000人のグループ全社員の能力を挑戦に活かす日本郵船グループ」を目指し、組織開発を進めます。
<組織開発>創業からの歴史に紐づいたミッションや、バリューの浸透、社員エンゲージメントの向上を図り、中期経営計画のビジョン実現の土台を作ります。具体的には、
1)約140年の歴史に紐づいたミッションムービーを作成し、グループ内外への浸透を図るとともに、ミッションの自分ゴト化を促すためのワークショップをグループ内で開催します
2)エンゲージメントサーベイの結果を分析し、各組織においてアクションプランを策定、実行に移します
3)グローバルでエンゲージメントサーベイを定期的に実施し、PDCAを継続することで組織改善を図ります。2022年度に引き続き、本年度サーベイを実施予定です
①サステナビリティに関する戦略
当社グループはグループ企業理念である “Bringing value to life.” のもと、企業の持続的成長及び中長期的な企業価値の創出と社会・環境課題解決の両立を可能とする「サステナビリティ経営」を推進することで、株主をはじめとした、従業員、顧客、取引先及び地域社会などの様々なステークホルダーに価値を届ける存在になることを目指しています。
2023年3月に発表した中期経営計画の中では「ESG経営を中核に据えた成長戦略」を掲げており、既存中核事業の深化・新規成長事業の開拓を通じ、社会に貢献するとともに持続的成長を続ける企業グループを実現します。
②気候変動に関する戦略
当社グループはサステナビリティを経営戦略に統合し、長期的な視点で社会・環境問題への貢献を目指しています。中期経営計画策定にあたり、2050年の事業環境を見据えて超長期目線でのシナリオと戦略を議論しました。既存中核事業の深化と新規成長事業の開拓を進める「両利きの経営」を基軸戦略に目指し据えて各事業の収益性を高め、「お客様への価値提供」「持続可能な社会への貢献」「投資と収益の両立」の実現を通じて持続的な成長を目指します。
また、2023年11月に当社グループは「NYKグループESGストーリー2023」、「NYK Group Decarbonization Story」を発表しました。気候変動に関するリスクと機会を分析し、持続的な成長を可能にするための戦略、新たに求められる環境価値について、その詳細を記載しています。
特に、「NYK Group Decarbonization Story」では、持続可能な社会の実現に向けて世界の脱炭素化を牽引するとの決意のもと、高い志と脱炭素化のための取り組みを積極的に推進していく姿勢を力強くグループ内外に明示しています。当社グループのGHG排出量削減に向けた一連の取り組みやその方向性、目標設定、移行計画などに加え、持続可能な成長に向けたコンセプトを策定しました。
2024年10月には「Progress Report 2024 as annex to NYK Group Decarbonization Story」を発表し、当社グループが「NYK Group Decarbonization Story」を発表して以降の約1年間の進捗や具体的な取り組みについて数値を交えて説明しています。
③人的資本に関する戦略
中核事業の深化と新規事業の進化を両輪とする中期経営計画(基軸戦略)実現のため、支えの戦略としての人材戦略(CX Story)を進めています。「A Japanese Company Operating Globally」(海外で幅広く事業展開しているが、主要な意思決定は日本でなされている組織)から「A Global Company Headquartered in Japan」(日本に本社があり、多様なバックグラウンドを持った社員が意思決定に参画する組織)へ変革する、という長期ビジョンのもと、
・人材育成方針(人材の強化)としてタレントマネジメント及びダイバーシティ&インクルージョン
・社内環境整備方針(組織の強化)として組織開発
を推進します。その実現のため、2024年度にはグローバル人事体制の強化に取り組みました。
■人材育成方針 (人材の強化)
当社グループでは、中期経営計画におけるビジョンを達成するため、日本郵船グループに求められる力として、以下の5つを新たに定義し、育成を進めていきます。1) 変革を支える現場力 2) 新しい発想やアプローチ 3) 戦略成長領域に係るスキル・知見・経験 4) 強力に変革をリードできる力 5) 事業を構築・運営できる力
<タレントマネジメント>両利きの経営を実現するためには、従来の枠組みを超えた価値創出が必要です。そのため、均質的な人材育成から、それぞれに特徴のある職務遂行スキルを軸として持つ「軸のあるジェネラリスト」を育成する方向へと大きく舵を切ります。これにより、人材を強化し、企業の成長を加速させます。具体的には、
1)海技者が船上にとどまらず陸上でも活躍する領域を拡大するなど、職種を超えて人材を登用し、人材の持つポテンシャルを最大限引き出します
2)グループ内公募を拡大し、挑戦する機会を拡充することで自律的なキャリア形成を推進します
3)グループ経営を担う次世代リーダーを戦略的に準備します
4)事業に精通した海外人材を登用することでグループ会社経営の現地化を推進し、多様な視点を組み入れた意思決定を実現します
<ダイバーシティ&インクルージョン>ダイバーシティ&インクルージョン推進のため、下記の具体的施策を進めます。
1)2024年度に日本郵船グループのD&Iに関する姿勢を示す「D&I Promise」を策定し、グループ全体でダイバーシティ&インクルージョンを進める上での行動規範としました
2)女性活躍推進をグループ全体で進め、女性社員比率や女性管理職比率を向上し意思決定の多様化を図ります そのために、女性の活躍の場を広げ、より多様な観点を意思決定の過程に取り込むことをトップコミットメントとして発信し、パイプライン拡充のため、経営レベルの意思決定経験を積むプログラムを開始しました
3)競争力の源泉である、「海技者の活躍」を促進するためプロジェクトを推進し、海技者が情熱とプライドを持って、長く働きたいと思える会社を実現します
4)日本郵船も含めたグループ・グローバル間で、人材交流を活発化させ、組織内で人材の多様化を進めます
■社内環境整備方針(組織の強化)
ありたい組織像として「35,000人のグループ全社員の能力を挑戦に活かす日本郵船グループ」を目指し、組織開発を進めます。
<組織開発>創業からの歴史に紐づいたミッションや、バリューの浸透、社員エンゲージメントの向上を図り、中期経営計画のビジョン実現の土台を作ります。具体的には、
1)約140年の歴史に紐づいたミッションムービーを作成し、グループ内外への浸透を図るとともに、ミッションの自分ゴト化を促すためのワークショップをグループ内で開催します
2)エンゲージメントサーベイの結果を分析し、各組織においてアクションプランを策定、実行に移します
3)グローバルでエンゲージメントサーベイを定期的に実施し、PDCAを継続することで組織改善を図ります。2022年度に引き続き、本年度サーベイを実施予定です
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
