経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。
4.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/23 14:50

#2 セグメント表の脚注（連結）

3.経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。
4.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

2015/06/23 14:50

#3 事業等のリスク

当社グループの事業では、売上のうち、米ドル建ての海上運賃収入が多くを占めております。費用についても、船舶資本費、燃料費、海外における荷役費・一般管理費等、米ドル・現地通貨建ての費用があります。費用のドル化を進めるとともに、通貨ヘッジ取引を行い、米ドルの為替レート変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりますが、外貨建て収入が費用を上回っていることにより、他の通貨に対する円高(特に米ドルに対する円高)は当社グループの損益に悪影響を及ぼします。また、海外子会社が保有する船舶資産やそれにかかわる負債等、外貨建てのものを有するため、円建ての連結貸借対照表においては、換算時の為替レートにより、元の現地通貨における市場価値が変わらなかったとしても、計上する換算価値が影響を受ける可能性があります。
なお、為替変動の影響額は、通貨ヘッジ取引の影響を含め、1米ドル当たり1円の変動で連結経常利益が年間約18億円変動します。
(3) 船舶燃料油価格の変動

2015/06/23 14:50

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の長期前払費用が4,570百万円、繰越利益剰余金が4,570百万円減少しております。また、当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が3円82銭減少しております。また、1株当たりの当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

2015/06/23 14:50

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が4,570百万円、退職給付に係る負債が5百万円、利益剰余金が4,567百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/23 14:50

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントのセグメント利益及び損失は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2015/06/23 14:50

#7 業績等の概要

(1) 業績

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	増減額/増減率
営業利益 (億円)	410	172	△238 /△58.0%
経常利益 (億円)	549	513	△36 / △6.6%
当期純利益 (億円)	573	423	△150/△26.2%

当期における世界経済は、中国など新興国の減速が鮮明となりましたが、先進国を中心に緩やかに回復しました。米国経済については、悪天候やドル高の影響で期末にやや弱含んだ局面があったものの、雇用情勢が着実に改善したこともあり、概ね回復基調が続きました。欧州では、デフレ懸念が続く中、ウクライナ情勢の緊張やギリシャ債務危機の再燃等のリスクも高まりましたが、欧州中央銀行(ECB)による量的緩和策や原油価格の下落を追い風に消費が押し上げられ、景気は緩やかに持ち直しました。中国では、不動産市況の低迷が続きましたが、高成長から安定成長への移行を容認する政府方針の下、大規模な景気刺激策の導入には至らず、成長は鈍化しました。また、他の新興国では、秋以降急速に進んだ原油価格下落の影響から、ロシアなど原油輸出国における経済の減速が顕著となりました。わが国では、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減の影響でマイナス成長が長引き、10-12月期よりプラス成長に転じたものの、景気回復は力強さに欠けました。

2015/06/23 14:50

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上高は、主に円安の影響等により、前連結会計年度に比べ876億円増収の1兆8,170億円となりました。
経常利益は、円安と燃料油価格安による押し上げ効果はあったものの、特にコンテナ船事業において北米・欧州発アジア向けの荷動き低迷や南北航路の需給ギャップ拡大等により赤字が拡大した結果、前連結会計年度に比べ36億円減益の513億円となりました。不定期専用船事業は、油送船部門が好調な市況を享受しつつプール運航による運航効率改善等にも努め黒字化を達成したものの、ドライバルク船の低調な市況や自動車船部門における日本出し荷動きの減少等により、前連結会計年度に比べ30億円減益の541億となりました。コンテナ船事業は、減速航海の継続や航路の改編により運航コストの低減を図ったものの、上述の通り特定航路での需給ギャップは依然として大きく、前連結会計年度に比べ90億円減益の241億円の赤字となりました。
当期純利益は423億円の黒字となりました。前連結会計年度はコンテナ船事業において関係会社株式の売却益を計上した一方で、当連結会計年度は保有船舶の減損損失が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ150億円の減益となりました。

2015/06/23 14:50