9104 商船三井

9104
2026/05/14
時価
2兆1418億円
PER 予
11.93倍
2010年以降
赤字-88.51倍
(2010-2026年)
PBR
0.71倍
2010年以降
0.33-1.35倍
(2010-2026年)
配当 予
3.47%
ROE 予
5.91%
ROA 予
2.85%
資料
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経常利益又は経常損失(△)

【資料】
有価証券報告書
【閲覧】

連結

2016年3月31日
35億4900万
2017年3月31日 -49%
18億1000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3.経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。
4.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2017/06/27 14:52
#2 セグメント表の脚注(連結)
3.経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。
4.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
2017/06/27 14:52
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
2017/06/27 14:52
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/27 14:52
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントのセグメント利益及び損失は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2017/06/27 14:52
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
「技術開発」 “船舶維新NEXT”プロジェクト推進(高度安全運航支援技術・環境負荷低減技術)
<中期的利益水準・財務指標>
中長期的にイメージする水準2027年目標
経常利益800~1,000億円1,500~2,000億円
ROE8~12%-
また、平成28年10月に合意した日本郵船株式会社、川崎汽船株式会社との定期コンテナ船事業統合については、平成30年4月の統合新会社による円滑な営業開始に向け協議・準備を進め、統合によるシナジー効果が早期に発揮されるよう取り組みます。あわせて、統合新会社の収益基盤確立のためにも、同事業の損益回復に努めます。また、当社においては、定期コンテナ船事業統合後を見据えた国内外拠点網の再構築をはじめ、統合後の当社グループの営業基盤強化に向けた取組みを着実に進めます。
なお、当社グループは、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国、欧州その他海外の当局による調査の対象となっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。このような事態を厳粛に受け止め、当社グループでは独禁法をはじめとするコンプライアンス強化と再発防止に引き続き取り組んでまいります。
2017/06/27 14:52
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上高は、円高やコンテナ船・油送船等における市況悪化により、前連結会計年度に比べ2,078億円減収の1兆5,043億円となりました。
経常利益は、構造改革効果によるドライバルク船の大幅改善があったものの、円高に加え油送船の市況低下や自動車船の事業環境悪化の影響がこれを上回り、前連結会計年度に比べ108億円減益の254億円となりました。不定期専用船事業は、構造改革の推進により前年度赤字であったドライバルク船が大幅改善し黒字化を達成、また、LNG船・海洋事業部門においても安定収益を引き続き確保する中、世界初の大型エタン船を含む竣工船の稼働開始もあり増益となったものの、前年度高い水準で推移した油送船市況が下落、自動車船においても、資源価格下落等を背景に経済不振が続く資源国・新興国向けが低迷し損益が悪化した結果、前連結会計年度に比べ158億円減益の390億となりました。コンテナ船事業は、営業力強化による消席率の改善とイールドマネジメントの深化が効果をあげたものの、期初の低市況下で決めた年間契約が期を通じて重荷になり、前連結会計年度に比べ30億円損失が拡大し、328億円の赤字となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は52億円の黒字となりました。経常利益が108億円の減益となりましたが、前連結会計年度ではドライバルク船及びコンテナ船事業において構造改革関連特別損失を計上したこと等もあり、前連結会計年度に比べ1,757億円の損益改善となりました。
2017/06/27 14:52
#8 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
2.セグメント利益又は損失の調整額585百万円には、セグメントに配分していない全社損益△4,578百万円、管理会計調整額6,312百万円及びセグメント間取引消去△1,148百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
2017/06/27 14:52

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