#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
2022/06/21 15:09
#2 セグメント表の脚注（連結）: 3.経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
5.売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は18,714百万円増加し、売上原価は9,139百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ9,574百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は691百万円増加しております。加えて、当事業年度の1株当たり純資産額は25.43円増加し、1株当たり当期純利益は23.58円増加しております。なお、2022年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」の影響額を算出しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「海運業未収金」は、当事業年度より「海運業未収金」及び「契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」の一部及び「その他固定負債」に含めて表示していた「長期前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は20,044百万円増加し、売上原価は10,417百万円増加し、販売費及び一般管理費は9百万円増加し、営業利益は9,617百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ9,597百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は349百万円増加しております。加えて、当連結会計年度の1株当たり純資産額は25.41円増加し、1株当たり当期純利益は24.51円増加し、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は24.40円増加しております。なお、2022年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の影響額を算出しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収金」は、当連結会計年度より「受取手形及び営業未収金」及び「契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」の一部及び「その他流動負債」に含めて表示していた「前受収益」、「その他固定負債」に含めて表示していた「長期前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第連結会計年度より「売上債権の増減額(△は増加)」及び「契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/21 15:09
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントのセグメント利益及び損失は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/06/21 15:09
#6 役員報酬（連結）: ニ当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当社の業績連動報酬たる単年度業績報酬(金銭報酬)は、個人別の基本報酬の額に、全社業績の計画達成度等と個人別評価としての担当部門業績の計画達成度、更に安全運航指標の達成度評価を反映した報酬としております。全社業績の計画達成度等は、連結経常利益をベースとしておりますが、予算計上したかかる値に対し700%を超える実績値となり、個人別評価としての担当部門業績の計画達成度についても同様に、多くの部門で大幅に目標を上回るものとなりました。安全運航指標についての達成度は97%となり、概ね目標を達成するものとなりました。
当社の業績連動報酬たる長期目標貢献報酬(非金銭報酬)は、(a)TSR(Total Shareholder Return(配当込みの株主総利回り))と東証株価指数の成長率との比較、(b) 当社のTSR成長率と競合他社(日本郵船株式会社及び川崎汽船株式会社)のTSR成長率との比較、(c)ROE、並びに(d) 中長期貢献個人目標の各指標・目標を使用しております。これらの各指標・目標については、以下のとおりです。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (7) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当期は、好調な海運市況の恩恵を受けた各事業が前年度を大きく上回る業績となり、過去最高益を大幅に更新する経常利益7,217億円、親会社株主に帰属する当期純利益7,088億円を達成しました。また財務指標については、ROE 76.5%、ギアリングレシオ0.78倍(ネットギアリングレシオ0.71倍)となり、経営計画「ローリングプラン2021」の中で2027年度末までの目標を前倒しで達成することができました。ドライバルク事業や自動車船事業では、堅調な輸送需要を背景に船腹需給が改善し、新型コロナウイルス感染拡大により荷動きが停滞した前年度から大幅な損益改善となりました。コンテナ船事業では、旺盛な輸送需要と物流混乱により短期運賃市況が高騰したことから、大幅な増益となりました。エネルギー・海洋事業では、LNG船部門・海洋事業部門においては新造船の竣工含め、長期貸船契約の順調な稼働により業績は想定通りに推移しましたが、油送船事業ではOPECの協調減産による荷動きの伸び悩みや老齢船のスクラップが進まなかったことから、年間を通じて厳しい市況が続き苦しい業績となりました。
2022年度は、ロシア・ウクライナ紛争など地政学的緊張の高まりや、広範なインフレの進展による世界経済の減速懸念、環境負荷低減に向けた施策強化に対する社会的要請の高まりなど、当社グループを取り巻く事業環境は厳しさを増していますが、今期策定したサステナビリティ計画「MOL Sustainability Plan」および経営計画「Rolling Plan 2022」の下、グループ総合力を発揮しグローバルな成長を目指します。
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