有価証券報告書

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
2.
(1) セグメント利益の調整額△14,519百万円には、セグメントに配分していない全社損益△21,765百万円、管理会計調整額5,712百万円及びセグメント間取引消去1,533百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△268,770百万円には、全社的な資産22,681百万円及びセグメント間取引消去△291,452百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額1,155百万円は、全社資産に係る減価償却費1,155百万円であります。
(4) 受取利息の調整額△1,197百万円には、全社的な受取利息711百万円及びセグメント間取引消去△1,909百万円が含まれております。
(5) 支払利息の調整額△599百万円には、全社的な支払利息4,379百万円、管理会計調整額△3,049百万円及びセグメント間取引消去△1,929百万円が含まれております。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,451百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3.経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
5.売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ドライバルク事業」の売上高は11,962百万円増加、セグメント利益は5,983百万円増加し、「エネルギー・海洋事業」の売上高は3,605百万円増加、セグメント利益は1,463百万円増加し、「コンテナ船事業」の売上高は433百万円減少、セグメント利益は192百万円減少し、「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」の売上高は5,364百万円増加、セグメント利益は2,296百万円増加し、「関連事業」の売上高は454百万円減少、セグメント利益は46百万円減少し、「その他事業」の売上高は増減せず、セグメント利益は93百万円増加しております。
また、当連結会計年度より、従来の「エネルギー輸送事業」を「エネルギー・海洋事業」に名称変更しております。これに伴い、前連結会計年度につきましても、当連結会計年度と同様に「エネルギー・海洋事業」と記載しております。当該変更は名称変更のみでありセグメント情報に与える影響はありません。