有価証券報告書

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
2.
(1) セグメント利益の調整額△6,641百万円には、セグメントに配分していない全社損益△10,869百万円、管理会計調整額5,007百万円及びセグメント間取引消去△779百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△271,559百万円には、全社的な資産20,943百万円及びセグメント間取引消去△292,503百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額1,168百万円は、全社資産に係る減価償却費1,168百万円であります。
(4) 受取利息の調整額△2,199百万円には、全社的な受取利息921百万円及びセグメント間取引消去△3,121百万円が含まれております。
(5) 支払利息の調整額△1,840百万円には、全社的な支払利息4,763百万円、管理会計調整額△3,463百万円及びセグメント間取引消去△3,140百万円が含まれております。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,595百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3.一般管理費の配賦方法については、各セグメント損益をより適切に反映させるべく全社損益に配賦される費用の見直しを行い第1四半期連結会計期間よりその配賦方法を変更しております。
この結果、各報告セグメントの負担額が増加したことにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益又は損失(△)の金額が、それぞれ「ドライバルク船事業」で360百万円、「エネルギー輸送事業」で745百万円、「コンテナ船事業」で204百万円、「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」で262百万円、「関連事業」で201百万円、「その他」で24百万円減少し、「調整額」の金額で1,798百万円増加しております。
4.経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。