四半期報告書
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、重要性の観点等より14社を連結の範囲に含め、重要性の低下により15社を連結の範囲から除外しております。
第2四半期連結会計期間より、新規設立及び重要性の観点より2社を連結の範囲に含め、清算結了により7社を連結の範囲から除外しております。
当第3四半期連結会計期間より、重要性の観点より7社を連結の範囲に含め、1社を株式の売却により連結子会社から持分法適用関連会社に変更し、吸収合併により2社を連結の範囲から除外しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、新規取得及び重要性の観点より8社を持分法適用の範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間より、新規取得及び重要性の観点より2社を持分法適用の範囲に含め、1社を株式の売却により連結子会社から持分法適用関連会社に変更しております。
(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、重要性の観点等より14社を連結の範囲に含め、重要性の低下により15社を連結の範囲から除外しております。
第2四半期連結会計期間より、新規設立及び重要性の観点より2社を連結の範囲に含め、清算結了により7社を連結の範囲から除外しております。
当第3四半期連結会計期間より、重要性の観点より7社を連結の範囲に含め、1社を株式の売却により連結子会社から持分法適用関連会社に変更し、吸収合併により2社を連結の範囲から除外しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、新規取得及び重要性の観点より8社を持分法適用の範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間より、新規取得及び重要性の観点より2社を持分法適用の範囲に含め、1社を株式の売却により連結子会社から持分法適用関連会社に変更しております。