四半期報告書

(セグメント情報)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

										(単位:百万円)
	報告セグメント							その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	ドライバルク 事業	エネルギー 事業	製品輸送事業		不動産 事業	関連 事業	計
			コンテナ船 事業	自動車船・ 港湾・ロジスティクス・ フェリー・ 内航RORO船 事業
売上高
外部顧客への 売上高 (注)4	78,397	68,855	14,447	103,450	9,665	10,008	284,825	4,049	288,874	-	288,874
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	2,259	69	947	867	4,958	9,102	2,242	11,345	△11,345	-
計	78,397	71,114	14,516	104,398	10,532	14,967	293,927	6,292	300,219	△11,345	288,874
セグメント利益 又は損失(△)	6,565	4,370	87,240	2,957	3,270	△874	103,529	890	104,420	△151	104,268

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△151百万円には、セグメントに配分していない全社損益△1,576百万円、管理会計調整額1,460百万円及びセグメント間取引消去△35百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

										(単位:百万円)
	報告セグメント							その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	ドライバルク事業	エネルギー 事業	製品輸送事業		不動産 事業	関連 事業	計
			コンテナ 船事業	自動車船・ 港湾・ロジスティクス・ フェリー・ 内航RORO船 事業
売上高
外部顧客への 売上高 (注)4	105,266	85,618	13,064	143,333	9,848	13,643	370,775	4,007	374,783	-	374,783
セグメント間の内部売上高又は振替高	34	2,481	67	938	751	5,510	9,784	3,408	13,193	△13,193	-
計	105,301	88,100	13,132	144,271	10,600	19,153	380,559	7,416	387,976	△13,193	374,783
セグメント利益 又は損失(△)	18,572	9,509	234,406	15,425	2,565	△91	280,388	492	280,881	3,310	284,191

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額3,310百万円には、セグメントに配分していない全社損益617百万円、管理会計調整額918百万円及びセグメント間取引消去1,773百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント区分の変更)
当第1四半期連結会計期間より次のとおり報告セグメントを変更しております。
(1)当社グループの経営成績への影響が大きい「コンテナ船事業」に関する情報を明瞭に表示するため、従来「コンテナ船事業」に含めて表示していた「港湾・ロジスティクス事業」を従来の「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」に含める方法に変更しております。これに伴い、従来の「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」を「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」に名称変更しております。
(2)ダイビル株式会社の完全子会社化に伴い「不動産事業」の重要性が増したことから、従来「関連事業」に含めて表示していた「不動産事業」を、報告セグメントとして独立して記載する方法に変更しております。
(3)「エネルギー・海洋事業」を「エネルギー事業」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみでありセグメント情報の数値に与える影響はありません。
これに伴い、前第1四半期連結累計期間の数値を当第1四半期連結累計期間の表示に合わせて組替再表示しております。
(棚卸資産の評価方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社グループは、棚卸資産のうち、原材料及び貯蔵品の評価方法について、主に移動平均法に基づく原価法を採用しておりましたが、当社及び一部の連結子会社は、当第1四半期連結会計期間より先入先出法に基づく原価法に変更しております。なお、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが実務上不可能であるため、前連結会計年度末の帳簿価額を当第1四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり先入先出法に基づく原価法を適用しております。
当該変更により、従来の方法に比べ、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失(△)の金額が、「ドライバルク事業」で2,040百万円、「エネルギー事業」で498百万円、「コンテナ船事業」で0百万円、「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」で906百万円、「その他」で9百万円増加しております。なお、「不動産事業」及び「関連事業」のセグメント利益又は損失(△)の金額は変動しておりません。
(一般管理費の配賦方法の変更)
各セグメント損益をより適切に反映させるべく全社損益に配賦される費用のうち一部の費用について、当第1四半期連結会計期間より配賦方法を変更しております。当該変更により、従来の方法に比べ、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失(△)の金額が、「ドライバルク事業」で537百万円、「エネルギー事業」で106百万円減少し、「コンテナ船事業」で742百万円、「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」で386百万円増加し、「不動産事業」で299百万円、「関連事業」で272百万円減少し、「その他」で22百万円、「調整額」で64百万円増加しております。