四半期報告書

(セグメント情報)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

										(単位:百万円)
	報告セグメント							その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	ドライバルク 事業	エネルギー 事業	製品輸送事業		不動産 事業	関連 事業	計
			コンテナ船 事業	自動車船・ 港湾・ロジ スティクス・ フェリー・ 内航RORO船 事業
売上高
外部顧客への 売上高 (注)4	267,814	217,892	43,037	326,303	29,137	32,851	917,036	11,463	928,500	-	928,500
セグメント間の内部売上高又は振替高	143	6,653	210	2,825	2,312	16,305	28,451	6,404	34,856	△34,856	-
計	267,957	224,545	43,248	329,128	31,449	49,157	945,487	17,868	963,356	△34,856	928,500
セグメント利益又は損失(△)	31,928	18,236	414,651	15,481	8,949	△1,789	487,458	2,495	489,953	△2,262	487,691

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,262百万円には、セグメントに配分していない全社損益△7,246百万円、管理会計調整額4,206百万円及びセグメント間取引消去777百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

										(単位:百万円)
	報告セグメント							その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	ドライバルク 事業	エネルギー 事業	製品輸送事業		不動産 事業	関連 事業	計
			コンテナ船 事業	自動車船・ 港湾・ロジ スティクス・ フェリー・ 内航RORO船 事業
売上高
外部顧客への 売上高 (注)4	344,497	297,421	40,972	487,908	29,935	42,314	1,243,050	14,918	1,257,968	-	1,257,968
セグメント間の内部売上高又は振替高	764	10,798	222	2,803	2,243	19,521	36,353	10,017	46,371	△46,371	-
計	345,261	308,220	41,194	490,711	32,179	61,836	1,279,404	24,935	1,304,339	△46,371	1,257,968
セグメント利益又は損失(△)	52,319	34,808	566,292	72,697	7,453	△403	733,169	1,671	734,840	4,414	739,254

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額4,414百万円には、セグメントに配分していない全社損益△1,202百万円、管理会計調整額4,203百万円及びセグメント間取引消去1,412百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント区分の変更)
第1四半期連結会計期間より次のとおり報告セグメントを変更しております。
(1)当社グループの経営成績への影響が大きい「コンテナ船事業」に関する情報を明瞭に表示するため、従来「コンテナ船事業」に含めて表示していた「港湾・ロジスティクス事業」を従来の「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」に含める方法に変更しております。これに伴い、従来の「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」を「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」に名称変更しております。
(2)ダイビル株式会社の完全子会社化に伴い「不動産事業」の重要性が増したことから、従来「関連事業」に含めて表示していた「不動産事業」を、報告セグメントとして独立して記載する方法に変更しております。
(3)「エネルギー・海洋事業」を「エネルギー事業」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみでありセグメント情報の数値に与える影響はありません。
これに伴い、前第3四半期連結累計期間の数値を当第3四半期連結累計期間の表示に合わせて組替再表示しております。
(棚卸資産の評価方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社グループは、棚卸資産のうち、原材料及び貯蔵品の評価方法について、主に移動平均法に基づく原価法を採用しておりましたが、当社及び一部の連結子会社は、第1四半期連結会計期間より先入先出法に基づく原価法に変更しております。なお、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが実務上不可能であるため、前連結会計年度末の帳簿価額を第1四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり先入先出法に基づく原価法を適用しております。
当該変更により、従来の方法に比べ、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失(△)の金額が、「ドライバルク事業」で699百万円、「エネルギー事業」で286百万円、「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」で556百万円、「その他」で1百万円減少しております。なお、「コンテナ船事業」及び「不動産事業」、「関連事業」のセグメント利益又は損失(△)の金額は変動しておりません。
(一般管理費の配賦方法の変更)
各セグメント損益をより適切に反映させるべく全社損益に配賦される費用の見直しを行い、第1四半期連結会計期間の期首よりその配賦方法を変更しております。当該変更により、従来の方法に比べ、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失(△)の金額が、「ドライバルク事業」で735百万円、「エネルギー事業」で839百万円減少し、「コンテナ船事業」で2,267百万円、「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」で765百万円増加し、「不動産事業」で778百万円、「関連事業」で951百万円、「その他」で54百万円減少し、「調整額」で325百万円増加しております。