有価証券報告書

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数:470社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
当連結会計年度から、重要性の観点及び株式の取得等により35社を新たに連結の範囲に含め、吸収合併による消滅及び清算結了等により12社を連結の範囲から除外しています。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の社名は栄和産業株式会社です。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので連結の範囲から除いています。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用関連会社の数:141社
主要な持分法適用関連会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
当連結会計年度から、重要性の観点及び株式の取得等により11社を持分法適用の範囲に含め、株式の売却及び清算結了により2社を持分法適用の範囲から除外しています。
(2)持分法を適用していない非連結子会社(栄和産業株式会社他)及び関連会社(株式会社空見コンテナセンター他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いています。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
(4)当連結会計年度において、持分法適用に係る暫定的な会計処理を行っている会社があります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社1社と在外連結子会社385社は12月31日を決算日、在外連結子会社1社は2月末日を決算日としています。連結決算日である3月31日と差異がありますが、連結財務諸表作成のための決算は行っていません。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行っています。なお、国内連結子会社1社は9月30日を決算日としており、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(a)売買目的有価証券
時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)
(b)満期保有目的の債券
償却原価法
(c)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方式
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(a)船舶
主として定額法。一部の船舶について定率法。
(b)建物
主として定額法。
(c)その他の有形固定資産
主として定率法。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3)重要な繰延資産の処理方法
① 社債発行費
支出時に全額費用として処理しています。
② 株式交付費
支出時に全額費用として処理しています。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えて、役員賞与支給見込額を計上しています。
④ 株式報酬引当金
株式報酬制度による当社株式等の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しています。
⑤ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。
⑥ 契約損失引当金
契約に関する意思決定等に伴い、将来の損失発生の可能性が高い契約について、損失見込額を計上しています。
⑦ 特別修繕引当金
船舶の修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見積額基準により計上しています。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時に一括費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に船舶による海上貨物輸送及び貸船等のサービス並びにこれらに付帯するサービスを提供しています。
海上貨物輸送においては、顧客の貨物を輸送する行為である各航海を契約及び履行義務としています。航海期間にわたり航海日数の経過に伴い当該履行義務が充足されるものであることから、各航海の見積り総日数(運送サービスの履行に伴う空船廻航期間を含み、運送サービスの履行を目的としない船舶の移動又は待機期間を除く)に対する期末日までの経過日数の割合を進捗度とし、当該進捗度に基づき収益を認識しています。取引の対価の金額には、燃料費調整係数、滞船料及び早出料等の変動対価が含まれていますが、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高いため、当該変動対価を取引価格に含めています。
貸船においては、船長や船員の配乗等を通じて輸送能力を備えさせた船舶による輸送サービスの提供を履行義務としていますが、契約期間にわたり輸送サービスの提供に伴い充足されることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に基づき提供したサービスに対して顧客に請求する権利を有している金額で収益を認識しています。
海上貨物輸送及び貸船に関する取引の対価は、履行義務の充足後に速やかに受領するものもありますが、主として契約に基づいた金額を前受けしています。なお、取引の対価に重要な金融要素は含まれていません。
自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業、フェリー・内航RORO船・クルーズ事業に帰属する一部の連結子会社においては、航空・海上フォワーディング、陸上輸送等のサービスを提供しており、主に輸送期間にわたり収益を認識しています。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップに関しては、特例処理を採用しています。
② 主なヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
外貨建借入金		外貨建予定取引
為替予約		外貨建予定取引
通貨スワップ		貸借船料及び外貨建借入金
金利スワップ		借入金利息及び社債利息
金利キャップ		借入金利息
燃料油スワップ		船舶燃料
運賃先物		運賃

③ ヘッジ方針
主として当社の内部規程である「市場リスク管理規程」及び「市場リスク管理要領」に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の為替変動リスク、金利変動リスク又は価格変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しています。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジ有効性判定を省略しています。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積もり、当該期間にわたって均等償却しています。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
支払利息に係る会計処理
当社及び連結子会社の支払利息につきましては原則として発生時に費用処理していますが、事業用の建設資産のうち、工事着工より工事完成までの期間が長期にわたりかつ投資規模の大きい資産については、工事期間中に発生する支払利息を取得原価に算入しています。なお、当連結会計年度中に取得原価に算入した支払利息は11,018百万円(前連結会計年度は11,275百万円)です。