有価証券報告書

(1)持分法適用関連会社の数:141社
主要な持分法適用関連会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
当連結会計年度から、重要性の観点及び株式の取得等により11社を持分法適用の範囲に含め、株式の売却及び清算結了により2社を持分法適用の範囲から除外しています。