川崎汽船(9107)の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 24億2200万
- 2009年3月31日 -50.95%
- 11億8800万
- 2009年12月31日
- -268億2000万
- 2010年3月31日 -27.26%
- -341億3100万
- 2010年6月30日
- 65億4500万
- 2010年9月30日 +91.14%
- 125億1000万
- 2010年12月31日 +22.07%
- 152億7100万
- 2011年3月31日 -14.86%
- 130億200万
- 2011年6月30日
- -53億5900万
- 2011年9月30日 -168.17%
- -143億7100万
- 2011年12月31日 -15.52%
- -166億100万
- 2012年3月31日
- -134億3200万
- 2012年6月30日
- -66億1300万
- 2012年9月30日 -5.29%
- -69億6300万
- 2012年12月31日
- -38億6100万
- 2013年3月31日
- 119億200万
- 2013年6月30日
- -3億1200万
- 2013年9月30日
- -1億9600万
- 2013年12月31日
- -1億7300万
- 2014年3月31日
- 13億3300万
- 2014年6月30日 -30.38%
- 9億2800万
- 2014年9月30日 +545.58%
- 59億9100万
- 2014年12月31日 +56.28%
- 93億6300万
- 2015年3月31日 -16.66%
- 78億300万
- 2015年6月30日 -94.63%
- 4億1900万
- 2015年9月30日 +64.68%
- 6億9000万
- 2015年12月31日 +389.86%
- 33億8000万
- 2016年3月31日 +280.74%
- 128億6900万
- 2016年6月30日
- -10億6600万
- 2016年9月30日
- 16億7900万
- 2016年12月31日 +62%
- 27億2000万
- 2017年3月31日 -13.71%
- 23億4700万
- 2017年6月30日 +0.89%
- 23億6800万
- 2017年9月30日 +14.4%
- 27億900万
- 2017年12月31日 +45.22%
- 39億3400万
- 2018年3月31日
- -15億3700万
- 2018年6月30日
- 12億5300万
- 2018年9月30日 +123.94%
- 28億600万
- 2018年12月31日 +82.04%
- 51億800万
- 2019年3月31日 +21.95%
- 62億2900万
- 2019年6月30日
- -5億
- 2019年9月30日 -45.2%
- -7億2600万
- 2019年12月31日
- -1億7700万
- 2020年3月31日 -58.19%
- -2億8000万
- 2020年6月30日
- 3億1300万
- 2020年9月30日 -70.93%
- 9100万
- 2020年12月31日 +468.13%
- 5億1700万
- 2021年3月31日 -72.34%
- 1億4300万
- 2021年6月30日 +521.68%
- 8億8900万
- 2021年9月30日 +110.12%
- 18億6800万
- 2021年12月31日 +58.99%
- 29億7000万
- 2022年3月31日 +27.74%
- 37億9400万
- 2022年6月30日
- -24億5100万
- 2022年9月30日
- 4億3600万
- 2022年12月31日
- -5億8400万
- 2023年3月31日 -999.99%
- -99億8200万
- 2023年6月30日
- 89億4600万
- 2023年9月30日 +21.64%
- 108億8200万
- 2023年12月31日 -7.55%
- 100億6000万
- 2024年3月31日 +11.21%
- 111億8800万
- 2024年6月30日 -94.58%
- 6億600万
- 2024年9月30日 +22.61%
- 7億4300万
- 2024年12月31日 +257.6%
- 26億5700万
- 2025年3月31日 -56.04%
- 11億6800万
- 2025年6月30日
- -30億7900万
- 2025年9月30日
- -22億200万
- 2025年12月31日
- -18億3300万
- 2026年3月31日 -639.5%
- -135億5500万
個別
- 2008年3月31日
- -11億6900万
- 2009年3月31日
- 9億5700万
- 2010年3月31日
- -341億9600万
- 2011年3月31日
- 145億300万
- 2012年3月31日
- -137億2500万
- 2013年3月31日
- 98億6800万
- 2014年3月31日 -95.44%
- 4億5000万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 98億900万
- 2016年3月31日 +23.84%
- 121億4700万
- 2017年3月31日
- -18億2200万
- 2018年3月31日
- 7億6500万
- 2019年3月31日 +739.87%
- 64億2500万
- 2020年3月31日
- -2700万
- 2021年3月31日 -355.56%
- -1億2300万
- 2022年3月31日 -16.26%
- -1億4300万
- 2023年3月31日 -999.99%
- -96億2900万
- 2024年3月31日
- -1億6800万
- 2025年3月31日 -999.99%
- -18億8400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.5%から29.6%に変更し計算しています。2025/06/19 10:04
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した額)は214百万円減少し、法人税等調整額が6百万円増加し、その他有価証券評価差額金が173百万円、繰延ヘッジ損益が34百万円、それぞれ減少しています。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.5%から29.6%に変更し計算しています。2025/06/19 10:04
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は818百万円増加し、法人税等調整額が559百万円増加し、その他有価証券評価差額金が197百万円、退職給付に係る調整累計額が31百万円、繰延ヘッジ損益が30百万円、それぞれ減少しています。