売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	287,375	578,928	884,066	1,162,025
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	13,874	20,262	18,905	17,188

(注)1. 平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しています。

2018/06/21 14:09

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(2)社外取締役及び社外監査役との関係
当社は社外取締役3名、社外監査役2名を選任しています。細溝取締役が特別顧問を務める岩田合同法律事務所及び社外監査役を務めるセーレン株式会社と当社との間には特別の関係はありません。林監査役が在籍していた川崎重工業株式会社の社外監査役として当社元代表取締役専務執行役員である鳥住孝司氏が就任しています。同社はみずほ信託銀行株式会社退職給付信託川崎重工業口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の保有する当社発行済株式の3.61%の株式の議決権を保持しており、当社は同社の発行済株式の1.03%を保有しています。また、同社と当社との間には業務上の取引があり、取引額は連結売上高の約3%相当ですが、同氏は平成24年6月に同社取締役を退任しています。志賀監査役が所属する白石綜合法律事務所と当社との間には特別の関係はありません。同氏が社外監査役を務める株式会社新生銀行と当社との間には業務上の取引がありますが、取引額は連結売上高の1%未満です。また、同氏が社外取締役を務めるリコーリース株式会社と当社との間には特別の関係はありません。社外取締役及び社外監査役の近親者と当社との間には人事、資金、技術及び取引等に関する特別の関係はありません。
当社は、岡部取締役には、当社と利害関係の無い中立的な立場から、自動車メーカー及び証券会社での長年の経営者としての経験と知見を当社の経営に生かしていただくため、田中取締役には、当社と利害関係の無い中立的な立場から、総合商社の船舶海洋部門における長年にわたる経験と知見及びその後の経営者としての経験と知見を当社の経営に生かしていただくため、細溝取締役には、当社と利害関係の無い中立的な立場から、長年にわたり旧大蔵省、財務省及び金融庁において要職を歴任したことにより培われた財政、金融及びその他経済全般にわたる高い見識や、コーポレート・ガバナンスに関する幅広い知識と高い見識を当社の経営に生かしていただくため、社外取締役に選任しています。また社外監査役2名には、第三者の視点からの公正な監査を期待し、選任しています。

2018/06/21 14:09

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、海運業を中核とする海運企業グループであり、経済的特徴、サービスの内容、提供方法、市場及び顧客の種類を勘案し、「コンテナ船」、「不定期専用船」、「海洋資源開発及び重量物船」の3つを報告セグメントとしています。なお、「コンテナ船」にはコンテナ船事業及び物流事業、「不定期専用船」にはドライバルク事業、自動車船事業、エネルギー資源輸送事業及び近海・内航事業、「海洋資源開発及び重量物船」にはエネルギー関連開発事業、オフショア支援船事業及び重量物船事業を集約しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、経常利益です。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

主要な非連結子会社として、千葉港栄㈱があります。
なお、非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。

2018/06/21 14:09

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、経常利益です。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。2018/06/21 14:09

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。2018/06/21 14:09

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における連結売上高は1兆1,620億25百万円(前期比1,318億33百万円の増加)、営業利益は72億19百万円(前期は460億37百万円の営業損失)、経常利益は19億62百万円(前期は523億88百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は103億84百万円(前期は1,394億78百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
このうち営業損益・経常損益の主な改善要因は、自社要因と外部要因に区分されます。自社要因は、主に平成27年度と平成28年度に実施した不定期専用船事業におけるドライバルク船を中心とした構造改革及び平成28年度に計上したコンテナ船事業の事業再編関連損失引当金の影響額253億円並びにコンテナ船事業を中心としたコスト削減額196億円の合計449億円です。外部要因は、コンテナ船の市況変動額119億円などを中心とした95億円です。この結果、対前期比で544億円の改善となり、営業損益及び経常損益が黒字に転換しました。

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#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

これは、コンテナ船事業のOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.への統合に伴い、顧客基盤に密着した新たなビジネスモデルの構築を目指して、当社グループの事業ポートフォリオを再構成したことによるものです。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は、以下の通りです。

2018/06/21 14:09

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.
	前連結会計年度(注)	当連結会計年度
売上高	-	26
税引前当期純損失(△)	-	△22,204

(注)OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.は、新たに設立したため、当連結会計年度から重要な関連会社と
しています。

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