有価証券報告書-第150期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(2)【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	287,375	578,928	884,066	1,162,025
税金等調整前四半期(当期) 純利益金額(百万円)	13,874	20,262	18,905	17,188
親会社株主に帰属する四半期(当期) 純利益金額(百万円)	8,523	13,175	9,295	10,384
1株当たり四半期(当期) 純利益金額(円)	90.95	140.78	99.43	111.13

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円)	90.95	49.75	△41.59	11.67

(注)1. 平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しています。
2. 第2四半期連結会計期間より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において、275,754株です。
②その他
当社グループは、自動車、車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連して、欧州その他海外の競争法当局による調査の対象になっており、平成30年2月には欧州委員会から制裁金3,910万ユーロを支払うことを内容とする決定を受けました。また、北米において当社グループを含む複数の事業者に対し本件に関する集団訴訟が提起されています。