固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

い支払利息217百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額327百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資
産の増加額です。

2018/06/21 14:09

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が
含まれています。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,982百万円には、セグメント間取引消去△355百万円と全社
費用△6,626百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額39,264百万円は、セグメント間取引消去△37,988百万円と特定のセグメントに
帰属しない全社資産77,252百万円です。
減価償却費の調整額298百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額△174百万円には、セグメント間取引消去△302百万円と特定のセグメントに帰属しな い受取利息128百万円が含まれています。
支払利息の調整額△107百万円には、セグメント間取引消去△302百万円と特定のセグメントに帰属しな い支払利息195百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額277百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資
産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。2018/06/21 14:09

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として船舶です。

2018/06/21 14:09

#4 事業等のリスク

当社グループは、市況に応じた柔軟な船隊整備に努めていますが、実際の船腹需給バランスの悪化や船舶の技術革新による陳腐化に伴い、保有する船舶を売却し、また傭船する船舶の傭船契約を中途解約する場合があります。この結果、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。
⑪ 固定資産の減損損失
当社グループが保有する船舶等の固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。その結果、減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループは有価証券の評価基準及び評価方法として、投資有価証券のうちの時価のあるものについては期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。その結果、株式市況の変動による時価の下落が当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。

2018/06/21 14:09

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
船舶
定額法
その他の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(4) 長期前払費用
定額法2018/06/21 14:09

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
船舶	4,882百万円	7,162百万円
建物及び構築物	220	7,065
土地	-	14,766
その他	189	77

2018/06/21 14:09

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2018/06/21 14:09

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2018/06/21 14:09

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/21 14:09

#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 3,652百万円
固定資産 20,584
資産合計 24,236

2018/06/21 14:09

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 税金等調整前当期純利益
固定資産の売却などにより特別利益は353億31百万円となりました。また主に減損損失と独占禁止法関連損失などにより特別損失は201億6百万円となりました。営業利益の発生の影響とあわせ、税金等調整前当期純利益は171億88百万円(前年度は1,312億26百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。
⑥ 法人税等

2018/06/21 14:09

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において区分掲記していた「ソフトウェア仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他無形固定資産」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表における「ソフトウェア仮勘定」177百万円及び「その他無形固定資産」6百万円は、無形固定資産の「その他無形固定資産」184百万円として組み替えています。

2018/06/21 14:09

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において区分掲記していた「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を下回ったため、当連結会計年度より「その他特別損失」に含めて表示しています。また、前連結会計年度において、「その他特別損失」に含めて表示していた「独占禁止法関連損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における「固定資産売却損」8,416百万円及び「その他特別損失」601百万円は、特別損失の「独占禁止法関連損失」36百万円及び「その他特別損失」8,982百万円として組み替えています。

2018/06/21 14:09

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
船舶については定額法及び定率法を各船別に選択適用し、その他の有形固定資産については、主として定率法を適用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2018/06/21 14:09

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.
	前連結会計年度(注)	当連結会計年度
流動資産合計	-	53,642
固定資産合計	-	25,924

(注)OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.は、新たに設立したため、当連結会計年度から重要な関連会社と
しています。

2018/06/21 14:09