経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2017年3月31日
- 25億1800万
- 2018年3月31日 +32.68%
- 33億4100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法2018/06/21 14:09
報告セグメントの利益は、経常利益です。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が
含まれています。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,982百万円には、セグメント間取引消去△355百万円と全社
費用△6,626百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額39,264百万円は、セグメント間取引消去△37,988百万円と特定のセグメントに
帰属しない全社資産77,252百万円です。
減価償却費の調整額298百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額△174百万円には、セグメント間取引消去△302百万円と特定のセグメントに帰属しな い受取利息128百万円が含まれています。
支払利息の調整額△107百万円には、セグメント間取引消去△302百万円と特定のセグメントに帰属しな い支払利息195百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額277百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資
産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。2018/06/21 14:09 - #3 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- 当社は、独占禁止法関連損失引当金の一部について、前事業年度においては、米国民事クラスアクションにおける米連邦裁判所の承認を条件とした一部和解を前提に計上していましたが、当事業年度に米連邦裁判所による却下判決が確定したことから、改めて当該判決に基づいて合理的に算定しています。2018/06/21 14:09
これにより、当事業年度において、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ3,551百万円増加しています。
(事業再編関連損失引当金について) - #4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- 当社は、独占禁止法関連損失引当金の一部について、前連結会計年度においては、米国民事クラスアクションにおける米連邦裁判所の承認を条件とした一部和解を前提に計上していましたが、当連結会計年度に米連邦裁判所による却下判決が確定したことから、改めて当該判決に基づいて合理的に算定しています。2018/06/21 14:09
これにより、当連結会計年度において、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ3,551百万円増加しています。
(事業再編関連損失引当金について) - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、経常利益です。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。2018/06/21 14:09 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 2018/06/21 14:09
当連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)における世界経済は、一部地域における地政学的緊張の高まりなどがあったものの、全体として堅調に推移しました。平成30年に入り米国による鉄鋼・アルミニウム関連品への輸入制限、中国製品への追加関税賦課、また、それを受けた中国による米国からの輸入品目に対する高率関税を課す対抗措置の発表など、世界経済への影響懸念を残す形となりました。前連結会計年度(平成29年3月期) 当連結会計年度(平成30年3月期) 増減額 (増減率) 営業利益又は営業損失(△) △46,037 7,219 53,256 ( - ) 経常利益又は経常損失(△) △52,388 1,962 54,351 ( - ) 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) △139,478 10,384 149,863 ( - )
米国経済は、良好な雇用・所得環境による堅調な個人消費、労働供給の増加による良好な企業業況により景気の拡大が継続しました。一方、欧州では輸出入は堅調に推移し、堅調な景気拡大が継続したものの、平成30年に入りユーロ高により拡大傾向に鈍化が見られる結果となりました。