固定資産

リスク	リスク内容	対策	事業へのインパクト
投資計画の未達成	当社グループは、船隊整備のために必要な投資を計画していますが、今後の海運市況や公的規制等の動向によって計画が想定どおりに進捗しない場合、造船契約を新造船の納入前に解約するなどにより、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、これらの新造船の納入時点において貨物輸送への需要が想定を下回る場合、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。	想定最大損失額を連結自己資本の範囲内にコントロールし、適正な投資規模による「安定性」と「成長性」を両立しています。事業リスク量(想定最大損失額)は、事業特性を踏まえながら、統計学的手法を用いて計測しています。	今後の海運市況や公的規制等の動向によって計画が想定どおりに進捗しない場合、若しくは、新造船の納入時点において貨物輸送への需要が想定を下回る場合、当社グループの財政状態・経営成績に一定の影響を与える可能性があります。海運市況は不確実性が高いため、リスク重要度が非常に高いリスクです。
船舶の売却等による損失	当社グループは、市況に応じた柔軟な船隊整備に努めていますが、実際の船腹需給バランスの悪化、船舶の技術革新による陳腐化や傭船市況の動向に伴い、保有する船舶を売却し、また傭船する船舶の傭船契約を中途解約する場合があります。この結果、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。	当社グループは、市場の動向を見極めた売船、自社保有や用船といった船舶の保有形態のバランスを適切に保つことにより本リスクの低減に努めています。	当社グループが保有する船舶等の固定資産について、売却や傭船契約の中途解約に至った場合、売却損や解約手数料が発生し、当社グループの財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループは、過去の構造改革や経営管理の高度化により、固定資産の保有規模とそれに対するリスク管理の適正化が進んでおり、更に継続的なモニタリングと必要に応じた対策を講じていますが、リスク重要度が高いリスクです。
固定資産等の減損損失	当社グループが保有する船舶等の固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。その結果、減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループは有価証券の評価基準及び評価方法として、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。その結果、株式市況の変動による時価の下落が当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。	当社グループは、継続的な業績のモニタリングを行っており、投資に対する回収が困難となる前にリスクへの対策を講じるように努めています。	当社グループが保有する船舶等の固定資産について、減損損失を認識するに至った場合、若しくは、投資有価証券のうちの時価のあるものについて時価の下落が発生した場合、固定資産並びに時価のある投資有価証券の金額を上限として、当社グループの財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。海運市況や株式市況は不確実性が高いため、リスク重要度が高いリスクです。

④エマージングリスク
当社グループでは、事業戦略の実行を妨げる可能性があり、まだ顕在化していないが従来に増して重要性が高まっているリスクをエマージングリスクと定義しており、当社グループで認識しているエマージングリスクを下表に纏めています。

2024/06/21 14:16

#5 会計方針に関する事項（連結）

ロ重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
船舶については定額法及び定率法を各船別に選択適用し、その他の有形固定資産については、主として定率法を適用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
船舶	3,758	百万円	1,438	百万円
土地	-		392
その他	70		95

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益等により、当連結会計年度は2,030億円のプラス(前連結会計年度は4,560億円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得等により、当連結会計年度は669億円のマイナス(前連結会計年度は467億円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済、配当金の支払い及び自己株式の取得等により、当連結会計年度は2,237億円のマイナス(前連結会計年度は3,007億円のマイナス)となりました。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	2,780,263	3,033,910
固定資産合計	1,444,756	1,706,716

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