(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として船舶です。
② リース資産の減価償却の方法
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
4 会計方針に関する事項 ロ 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引につい
ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

			(単位:百万円)
	前連結会計年度(2023年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
船舶	18,517	7,406	11,110
合計	18,517	7,406	11,110

			(単位:百万円)
	当連結会計年度(2024年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
船舶	18,517	8,160	10,357
合計	18,517	8,160	10,357

(2)未経過リース料期末残高相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年内	1,129	1,280
1年超	4,799	4,161
合計	5,928	5,442

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
支払リース料	1,243	1,388
減価償却費相当額	753	753
支払利息相当額	114	108

(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
・利息相当額の算定方法
主として、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっています。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年内	18,970	16,146
1年超	85,890	69,481
合計	104,861	85,628

(貸主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年内	1,655	120
1年超	97	9
合計	1,752	129