(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として船舶です。
② リース資産の減価償却の方法
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
4 会計方針に関する事項 ロ 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引につい
ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2021年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
船舶	18,517	5,900	12,616
合計	18,517	5,900	12,616

(単位:百万円)

	当連結会計年度(2022年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
船舶	18,517	6,653	11,863
合計	18,517	6,653	11,863

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年内	936	1,035
1年超	5,851	5,434
合計	6,788	6,469

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
支払リース料	1,063	1,157
減価償却費相当額	753	753
支払利息相当額	127	122

(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
・利息相当額の算定方法
主として、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっています。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年内	27,071	21,221
1年超	119,745	103,914
合計	146,817	125,135

(貸主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年内	3,417	2,843
1年超	3,874	1,628
合計	7,292	4,472