有価証券報告書-第151期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度から、新規設立及び重要性の観点よりAir Tiger Express Companies, Inc.を含む合計4社を持分法適用の範囲に含めました。
また、株式の売却により2社、清算結了により2社をそれぞれ持分法適用の範囲から除外しています。