当連結会計年度から、重要性の観点より1社を持分法適用の範囲に含め、株式の売却及び清算により合計2社を持分法適用の範囲から除外しています。
また、株式の一部売却により1社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めています。