当連結会計年度から、重要性の観点よりケイラインマリンソリューションズ㈱を含む合計2社を連結の範囲に含め、清算により合計6社を連結の範囲から除外しています。
また、株式の一部売却により1社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めています。なお、当社グループ内の吸収合併により1社が消滅しています。