当連結会計年度から、新規設立及び重要性の観点より㈱オフショア・オペレーションを含む合計4社を連結の範囲に含めました。
また、合併、出資持分譲渡及び清算により合計22社を連結の範囲から除外し、株式の売却により1社を連結子会社から持分法適用会社へ変更しています。