有価証券報告書-第157期(2024/04/01-2025/03/31)

(追加情報)
(株式報酬制度)
1. 取引の概要
当社は、2025年3月28日開催の臨時株主総会決議に基づき、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行したことに伴い、同日付の取締役会及び報酬委員会において、株式報酬制度の改定を決議しました。当該改定の内容は、機関設計変更に伴う業績連動報酬の対象者の改定及び非業績連動株式報酬(固定報酬)の導入となりますが、詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりです。
当社の執行役(取締役兼務者を含む)及び執行役員については、報酬と株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものである業績連動の株式報酬制度を適用することとし、取締役(執行役兼務者を除く)については、グローバル企業としてのガバナンス強化を担う人材の維持・確保及び株主の皆さまとの利益の共有を図る観点から、非業績連動の株式報酬制度を適用することとしています。
株式報酬制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役(執行役兼務者を除く)、執行役(取締役兼務者を含む)及び執行役員に対して、取締役会及び報酬委員会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が株式給付信託(BBT)を通じて交付される制度であり、当社株式等の交付を受ける時期は原則として退任時としています。
2. 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度5,955百万円(6,503,700株)、当連結会計年度5,716百万円(6,243,300株)です。
なお、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合の株式分割を行っていますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して前連結会計年度の自己株式数を記載しています。