(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しています。
(定期コンテナ船事業統合に関する契約の締結)
当社は平成28年10月31日開催の取締役会決議に基づき、当社、株式会社商船三井及び日本郵船株式会社の3社との間で、関係当局の許認可等を前提として、新たに定期コンテナ船事業(海外ターミナル事業含む)統合を目的とした合弁会社を設立し、3社の定期コンテナ船事業を統合することについて事業統合契約及び株主間契約を締結しました。詳細は、「第2 事業の状況 5 経営上の重要な契約等」に記載のとおりです。