有価証券報告書-第150期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(追加情報)
(定期コンテナ船事業統合に関わる新会社設立について)
当社は、株式会社商船三井(以下「商船三井」)及び日本郵船株式会社(以下「日本郵船」)と、平成28年10月31日に締結した定期コンテナ船事業(海外ターミナル事業を含む)の統合を目的とした事業統合契約及び株主間契約に基づき、新会社を設立しました。
新会社による定期コンテナ船事業のサービスを平成30年4月1日より開始しています。
新会社の概要
1.持株会社
2.事業運営会社
(業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」について)
当社は、平成28年6月24日開催の第148期定時株主総会決議に基づき、取締役(業務執行取締役に限る。)及び執行役員(以下「取締役等」という。)の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績並びに企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しました。
(1)取引の概要
本制度は、取締役会が定める役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした取締役等に対して、付与されたポイント数に応じた当社株式を交付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の交付に代えて、当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を交付します。取締役等に対し交付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来交付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しています。
(2)会計処理
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じています。
(3)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,298百万円及び448,100株です。
なお、平成29年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しています。
(定期コンテナ船事業統合に関わる新会社設立について)
当社は、株式会社商船三井(以下「商船三井」)及び日本郵船株式会社(以下「日本郵船」)と、平成28年10月31日に締結した定期コンテナ船事業(海外ターミナル事業を含む)の統合を目的とした事業統合契約及び株主間契約に基づき、新会社を設立しました。
新会社による定期コンテナ船事業のサービスを平成30年4月1日より開始しています。
新会社の概要
1.持株会社
商号 | オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス株式会社 |
資本金 | 50百万円 |
出資比率 | 当社 31%、商船三井 31%、日本郵船 38% |
所在地 | 東京 |
設立日 | 平成29年7月7日 |
2.事業運営会社
商号 | OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. |
資本金 | USD 800,000,000 |
出資比率 | 当社 31%、商船三井 31%、日本郵船 38%(間接出資を含む) |
所在地 | SINGAPORE |
設立日 | 平成29年7月7日 |
(業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」について)
当社は、平成28年6月24日開催の第148期定時株主総会決議に基づき、取締役(業務執行取締役に限る。)及び執行役員(以下「取締役等」という。)の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績並びに企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しました。
(1)取引の概要
本制度は、取締役会が定める役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした取締役等に対して、付与されたポイント数に応じた当社株式を交付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の交付に代えて、当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を交付します。取締役等に対し交付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来交付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しています。
(2)会計処理
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じています。
(3)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,298百万円及び448,100株です。
なお、平成29年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しています。