四半期報告書-第149期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(重要な後発事象)
当社は平成28年10月31日開催の取締役会決議に基づき、当社、株式会社商船三井(本社:東京都港区、以下「商船三井」)及び日本郵船株式会社(本社:東京都千代田区、以下「日本郵船」)の3社(以下「3社」)との間で、関係当局の許認可等を前提として、新たに定期コンテナ船事業(海外ターミナル事業含む)統合を目的とした合弁会社を設立し、3社の定期コンテナ船事業を統合すること(以下「本統合」)について事業統合契約及び株主間契約を締結いたしました。
1.本統合の概要
定期コンテナ船事業は成長産業であるものの、ここ数年は貨物需要の成長が鈍化する一方で、新造船竣工による船腹供給が増加し、需給バランスが大幅に悪化しました。その結果、市況の低迷が続き、収益の安定的確保が困難な状況となっています。これを受けて、昨年来、業界内では買収、合併など、運航規模拡大により競争力を高める動きが顕在化し、業界の構造自体が大きく変わろうとしています。この様な事業環境下、3社は定期コンテナ船事業を安定的かつ持続的に運営するために、対等の精神に基づいて、同事業の統合を行うことを決定いたしました。
2.合弁会社の概要(予定)
合弁会社の概要については、以下のとおり合意しています。
出資比率 : 当社 31%、商船三井 31%、日本郵船 38%
出 資 額 : 約3,000億円(船舶、ターミナル株式の現物出資等を含む)
事業内容 : 定期コンテナ船事業(海外ターミナル事業含む)
船隊規模 : 約140万TEU(*)
注)平成28年10月時点での3社船隊規模合計(発注残を除く)
(* TEU: Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算)
3.本統合の日程

契約締結日

: 平成28年10月31日

合弁会社設立日 : 平成29年7月1日(予定)
サービス開始日 : 平成30年4月1日(予定)