有価証券報告書-第155期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)サステナビリティ全般に関するリスク管理
当社はサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程の一環として、必要に応じてマテリアリティ(サステナビリティ重要課題)の見直しを行っています。
2022年度の見直しでは、新たに5分野、12項目のマテリアリティを特定しました。従来のマテリアリティは、ISO26000やOECD多国籍企業行動指針など、主としてCSR(企業の社会的責任)に関連する各種ガイダンスを参考に、2014年に特定されたものですが、その後の経営環境や社会情勢の変化を踏まえ、見直しを行ったものです。
今回の見直しに際しては、各社会課題について、従来のCSRの視点に加え、事業戦略との整合性や価値創造の観点なども加味して、「自社にとっての重要性」(ビジネス視点での重要性)と「社会にとっての重要性」(ステークホルダー視点での重要性)という2軸から、当社の企業価値への影響度をリスクと機会の観点より分析・評価しました。
(4)マテリアリティ
2022年度に特定されたマテリアリティ12項目は、当社が中期経営計画で掲げる機能戦略の4本柱である「安全・品質」「環境・技術」「デジタライゼーション推進」「人材」と、それらの土台としての「経営基盤」の5分野に分類して整理されています。当社グループはマテリアリティを、中期経営計画に基づいて企業理念やビジョンを実現するために取り組むべき重要課題と位置付けています。

分野	社会課題解決へのアクション =マテリアリティ	基本方針
経営基盤	人権の尊重	グループの事業活動に関わる全てのステークホルダーの人権尊重に向けた取り組みを推進する。
	コーポレートガバナンスの強化	企業の社会的責任を果たし、株主等ステークホルダーの負託に応え、持続的に成長していくために、グループ全体に企業倫理を徹底しつつ、有機的かつ効果的なガバナンスの仕組みを構築し、収益・財務体質の強化と相まって企業価値を高めるよう継続して努力していく。
	コンプライアンスの推進・強化	国内外の法令や社会規範を遵守し、公正、透明、自由な競争及び適正な取引を行う。
安全・品質	安全運航の推進	海運業を営む上で、安全運航の確立・維持は不変の使命であり、「安全で最適なサービスの提供」を通じて、安全運航による社会への貢献を果たす。
環境・技術	自社の低炭素化・脱炭素化	地球規模での気候変動対策を国際社会全体で強化すべき課題として捉え、「2050年GHG排出ネットゼロへの挑戦」を宣言。また、持続的成長と企業価値向上に向けて、自社・社会のスムーズなエネルギー転換にコミットし、低炭素・脱炭素社会の実現に向けた活動を推進する。
	社会の低炭素化・脱炭素化支援
	自社からの海洋・大気への環境影響の限りないゼロ化	「安全で最適なサービスの提供」を通じて、安全運航による社会への貢献を果たすことは、海洋・大気への環境影響低減への貢献でもあり、油濁事故ゼロのための取り組みを推進し、船舶運航における環境影響の低減に努める。
	イノベーションの促進	安全・環境・品質に磨きをかけ、お客さまや社会に対して新たな価値を提供すべく、新技術の追求と、検討・実証から実装に向けた対応強化の両軸での取り組みを通じて、当社のコアバリューを磨き上げ、競争力の強化を図る。
デジタライゼーション推進
	DX対応の強化	DX基盤の整備とデジタル技術を活用した「顧客提供価値の向上」と、安全・環境・品質のコアバリューを磨き上げる「運航支援」により、当社サービスの付加価値を向上させるとともに、ビジネストランスフォーメーションに発展させることで新たな価値を創造し、それによって築かれた競争優位性により顧客との関係を深化させ、企業価値の向上を図る。
人材	ダイバーシティ& インクルージョンの促進	多様性を「競争力の源泉」と位置づけ、国籍、大学、学部、性別、職種(事務系・技術系)を問わない一括採用・キャリア採用を実施するほか、職場におけるジェンダーバランスの強化に向けた行動計画を策定するなど、多様性のさらなる促進に取り組む。
	労働環境の整備・ 健康経営の促進	グループ従業員の人格、個性及び多様性を尊重し、安全で働きやすい職場環境の整備・向上を図り、ゆとりと豊かさを実現する。
	人材の確保・育成	多様な価値観の受容をベースに人材の量的・質的な確保に努め、社員一人ひとりが自らの能力を高め、成果を上げることができるよう育成する。