有価証券報告書-第150期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
平成28年6月24日開催の第148期定時株主総会決議に基づき、取締役(業務執行取締役に限る。)及び執行役員(以下「取締役等」という。)の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績並びに企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を導入しました。
①本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
当社は、平成30年3月末日で終了する事業年度から平成33年3月末日で終了する事業年度までの4事業年度(以下、当該4事業年度の期間、及び当該4事業年度の経過後に開始する4事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」という。)及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、当初の対象期間に関して本制度に基づく取締役等への交付を行うための株式の取得資金として、1,300百万円(うち、取締役分480百万円)を上限とする金銭を拠出し、受益者要件を満たす取締役等を受益者とする信託(以下、「本信託」という。)を設定します。
なお、当初の対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は各対象期間に、上記株式の取得資金として1,300百万円(うち、取締役分480百万円)を上限として追加拠出を行います。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式(取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する株式の交付が未了であるものを除く。)及び金銭(以下、「残存株式等」という。)があるときは、残存株式等の金額(株式については、直前の対象期間の末日における時価をもって残存株式等の金額とする。)と追加拠出される金銭の合計額は、当該上限の範囲内とします。
②本制度が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額
当社が金銭信託した1,300百万円を原資として、本制度の受託者であるみずほ信託銀行株式会社が、取引所市場にて、4,481,000株を取得いたしました。なお、平成29年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しており、当連結会計年度末における当該株式数は448,100株です。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者に対し当社株式を交付します。