固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

その他の項目	報告セグメント計	その他	調整額	連結財務諸表計上額
減価償却費	8,678	-	-	8,678
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,151	-	79	14,231

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得価額であります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として船舶であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(有形固定資産)(リース資産を除く)

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損のうち主要なもの

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
船舶		4百万円		171百万円
建物		-		55
その他		9		-

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益のうち主要なもの

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
船舶		1,637百万円		106百万円
土地		-		183

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損のうち主要なもの

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物		6百万円		95百万円

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#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

その他の項目	報告セグメント計	その他	調整額	連結財務諸表計上額
減価償却費	8,867	-	-	8,867
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	23,893	-	122	24,015

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得価額であります。

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 業績等の概要

当期の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、188億4百万円のプラス(前期は161億7百万円のプラス)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益42億67百万円と減価償却費88億67百万円によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は185億51百万円のマイナス(前期は130億22百万円のマイナス)となりました。これは主に船舶への設備投資を中心とした固定資産の取得による支出239億38百万円が、船舶を中心とした固定資産の売却収入52億13百万円を上回ったことによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は24億75百万円のプラス(前期は85億94百万円のマイナス)となりました。これは主に長短借入金の純増額44億67百万円が、配当金の支払11億8百万円を上回ったことによるものです。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△339		△257
その他有価証券評価差額金	△1,578		△827

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
減損損失	-		235
固定資産未実現利益	229		229
役員退職慰労引当金	30		34
繰延ヘッジ損益	△1,230		△333
固定資産圧縮積立金	△415		△321
その他	△2		△413

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	126百万円		44百万円
固定資産-繰延税金資産	202		82
流動負債-繰延税金負債	△471		△38

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態の分析
当期末の総資産残高は前期末に比べ15億85百万円増加し、2,302億78百万円となりました。これは主に船舶取得による固定資産の増加によるものです。
負債残高は前期末に比べ22億8百万円増加し、1,649億93百万円となりました。これは主に借入金の増加によるものです。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法(一部の船舶については定率法)を採用しております。

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