有価証券報告書-第125期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,349百万円		1,117百万円
建替関連損失	―		87
減損損失	―		235
投資有価証券評価損	78		57
子会社株式評価損	39		413
債務保証損失引当金	712		―
特別修繕引当金	40		17
退職給付引当金	△40		△8
役員退職慰労引当金	15		14
賞与引当金	63		66
繰越欠損金	5,163		4,004
用船解約金	78		―
その他	27		11
繰延税金資産小計	7,524		6,014
評価性引当額	7,524		6,014
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△339		△257
その他有価証券評価差額金	△1,578		△827
繰延ヘッジ損益	△353		△99
繰延税金負債合計	△2,270		△1,183
繰延税金負債の純額	△2,270		△1,183

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0%		32.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.7		△8.1
評価性引当額の増減	△1.3		△3.9
特定外国子会社等に係る課税対象金額	15.1		5.7
日本船舶による収入金額に係る損金算入額	△39.4		△25.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		△0.3
その他	1.7		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.5		0.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.6%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.0%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、29.8%となります。 この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は40百万円減少し、法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金が50百万円、繰延ヘッジ損益が6百万円、それぞれ増加しております。