有価証券報告書-第127期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,445百万円		1,133百万円
建替関連損失	11		10
固定資産解体費用引当金	85		―
減損損失	94		―
投資有価証券評価損	74		80
子会社株式評価損	389		698
債務保証損失引当金	170		―
賞与引当金	65		69
繰越欠損金	4,166		5,186
繰延ヘッジ損益	26		138
その他	35		87
繰延税金資産小計	6,560		7,402
評価性引当額	△6,560		△7,402
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△41		△37
その他有価証券評価差額金	△1,309		△1,712
繰延税金負債合計	△1,351		△1,749
繰延税金負債の純額	△1,351		△1,749

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.0%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.7		△13.5
評価性引当額の増減	8.2		39.3
特定外国子会社等に係る課税対象金額	5.0		12.8
日本船舶による収入金額に係る損金算入額	△43.9		△69.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.2		-
その他	1.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.0		1.1