有価証券報告書-第132期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
建替関連損失	7	百万円		6	百万円
投資有価証券評価損	250			250
賞与引当金	130			185
税務上の繰越欠損金	4,191			2,560
繰延ヘッジ損益	14			3
その他	61			188
繰延税金資産小計	4,653			3,193
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,191			△2,049
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△462			△280
評価性引当額小計	△4,653			△2,329
繰延税金資産合計	-			864
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△21			△20
その他有価証券評価差額金	△1,876			△2,040
繰延ヘッジ損益	△3			△23
その他	-			△83
繰延税金負債合計	△1,900			△2,166
繰延税金負債の純額	△1,900			△1,302

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.8%		29.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.0		△3.7
評価性引当額の増減	△2.0		△10.6
特定外国子会社等に係る課税対象金額	12.1		4.4
日本船舶による収入金額に係る損金算入額	△26.7		△17.2
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.1		2.8

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。