有価証券報告書-第134期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
建替関連損失	5	百万円		5	百万円
投資有価証券評価損	247			237
賞与引当金	153			129
税務上の繰越欠損金	409			4
繰延ヘッジ損益	0			2
その他	128			129
繰延税金資産小計	943			506
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△257			△240
評価性引当額小計	△258			△240
繰延税金資産合計	686			266
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△16			△12
その他有価証券評価差額金	△3,453			△3,145
繰延ヘッジ損益	△792			△1,044
その他	△160			△137
繰延税金負債合計	△4,421			△4,337
繰延税金負債の純額	△3,735			△4,071

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.4%		29.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.3		△2.1
評価性引当額の増減	△7.8		△0.1
特定外国子会社等に係る課税対象金額	6.3		1.4
日本船舶による収入金額に係る損金算入額	△13.4		△17.4
その他	△0.5		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.9		10.5

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.4%から30.3%に変更し計算しております。
この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。