訂正有価証券報告書-第124期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,334百万円		1,349百万円
建替関連損失	73		―
投資有価証券評価損	110		78
子会社株式評価損	14		39
関係会社整理損失引当金	632		―
債務保証損失引当金	154		712
特別修繕引当金	114		40
退職給付引当金	44		△40
役員退職慰労引当金	16		15
賞与引当金	70		63
欠損金	5,145		5,163
用船解約金	―		78
その他	22		27
繰延税金資産小計	7,728		7,524
評価性引当額	7,728		7,524
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△315		△339
その他有価証券評価差額金	△979		△1,578
繰延ヘッジ損益	△34		△353
繰延税金負債合計	△1,328		△2,270
繰延税金負債の純額	△1,328		△2,270

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.1		△11.7
評価性引当額の増減	4.0		△1.3
特定外国子会社等に係る課税対象金額	13.6		15.1
日本船舶による収入金額に係る損金算入額	△34.1		△39.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0		0.5
その他	△0.3		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.0		0.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.2%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.6%となります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は173百万円減少し、法人税等調整額が30百万円、その他有価証券評価差額金が170百万円、繰延ヘッジ損益が34百万円、それぞれ増加しております。