有価証券報告書-第129期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	347百万円		-百万円
建替関連損失	9		9
投資有価証券評価損	197		267
子会社株式評価損	694		703
賞与引当金	75		71
税務上の繰越欠損金	6,965		6,226
繰延ヘッジ損益	28		33
その他	152		144
繰延税金資産小計	8,467		7,453
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△6,965		△6,226
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,502		△1,227
評価性引当額小計	△8,467		△7,453
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△33		△30
その他有価証券評価差額金	△1,390		△780
繰延ヘッジ損益	△349		△173
繰延税金負債合計	△1,773		△983
繰延税金負債の純額	△1,773		△983

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	29.6%		29.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.9		△6.8
評価性引当額の増減	26.2		15.9
特定外国子会社等に係る課税対象金額	10.3		15.0
日本船舶による収入金額に係る損金算入額	△50.0		△52.8
その他	0.4		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.1		0.2