有価証券報告書-第131期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
建替関連損失	8	百万円		7	百万円
投資有価証券評価損	264			250
賞与引当金	80			130
税務上の繰越欠損金	4,932			4,191
繰延ヘッジ損益	30			14
その他	58			61
繰延税金資産小計	5,372			4,653
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,932			△4,191
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△440			△462
評価性引当額小計	△5,372			△4,653
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△25			△21
その他有価証券評価差額金	△1,705			△1,876
繰延ヘッジ損益	-			△3
繰延税金負債合計	△1,730			△1,900
繰延税金負債の純額	△1,730			△1,900

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.1%		29.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.7		△12.0
評価性引当額の増減	△8.4		△2.0
特定外国子会社等に係る課税対象金額	11.2		12.1
日本船舶による収入金額に係る損金算入額	△26.3		△26.7
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.0		1.1