有価証券報告書-第125期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	5,172百万円		4,011百万円
退職給付に係る負債	154		182
建替関連損失	-		87
減損損失	-		235
固定資産未実現利益	229		229
役員退職慰労引当金	30		34
賞与引当金	90		102
特別修繕引当金	60		44
用船解約金	162		-
その他	146		121
繰延税金資産小計	6,043		5,044
評価性引当額	△5,463		△4,552
繰延税金資産合計	580		492
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,619		△846
繰延ヘッジ損益	△1,230		△333
固定資産圧縮積立金	△415		△321
その他	△2		△413
繰延税金負債合計	△3,266		△1,913
繰延税金資産(負債)の純額	△2,686		△1,421

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	126百万円		44百万円
固定資産-繰延税金資産	202		82
流動負債-繰延税金負債	△471		△38
固定負債-繰延税金負債	△2,543		△1,509

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0%		32.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.9		△3.8
評価性引当額の増減	△3.7		△3.1
特定外国子会社に係る課税対象金額	18.0		7.4
日本船舶による収入金額に係る損金算入額	△38.2		△47.3
連結子会社の適用税率差異	0.4		28.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		1.9
その他	2.5		△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.8		14.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.6%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.0%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、29.8%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10百万円減少し、法人税等調整額が80百万円、その他有価証券評価差額金が51百万円、繰延ヘッジ損益が20百万円、それぞれ増加しております。