有価証券報告書-第127期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	4,167百万円		5,201百万円
退職給付に係る負債	192		186
建替関連損失	11		10
固定資産解体費用引当金	85		-
減損損失	94		-
固定資産未実現利益	229		229
役員退職慰労引当金	24		25
賞与引当金	92		95
特別修繕引当金	33		46
繰延ヘッジ損益	26		138
その他	132		207
繰延税金資産小計	5,085		6,137
評価性引当額	△4,599		△5,629
繰延税金資産合計	486		508
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,333		△1,739
繰延ヘッジ損益	△235		△204
固定資産圧縮積立金	△94		△79
その他	△509		△681
繰延税金負債合計	△2,172		△2,703
繰延税金資産(負債)の純額	△1,686		△2,195

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	41百万円		48百万円
固定資産-繰延税金資産	81		76
流動負債-繰延税金負債	△14		△21
固定負債-繰延税金負債	△1,794		△2,297

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.0%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△1.7
評価性引当額の増減	4.0		19.5
特定外国子会社に係る課税対象金額	5.9		5.3
日本船舶による収入金額に係る損金算入額	△51.4		△28.5
連結子会社の適用税率差異	11.2		△8.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.2		-
連結子会社清算による影響	-		△10.0
その他	△0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.5		7.5