有価証券報告書-第131期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	4,976	百万円		4,233	百万円
退職給付に係る負債	178			170
建替関連損失	8			7
固定資産未実現利益	230			229
役員退職慰労引当金	20			25
賞与引当金	103			155
特別修繕引当金	1,023			850
繰延ヘッジ損益	30			14
その他	383			392
繰延税金資産小計	6,951			6,075
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△4,976			△4,233
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,665			△1,528
評価性引当額小計(注)1	△6,641			△5,761
繰延税金資産合計	310			315
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,730			△1,913
繰延ヘッジ損益	△213			△297
固定資産圧縮積立金	△60			△60
その他	△1,033			△1,162
繰延税金負債合計	△3,036			△3,431
繰延税金資産(負債)の純額	△2,727			△3,116

(注)1.評価性引当額が880百万円減少しております。この減少の主な内容は、親会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金※	751	350	-	107	0	3,767	4,976
評価性引当額	△751	△350	-	△107	△0	△3,767	△4,976
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金※	350	-	107	0	1,041	2,735	4,233
評価性引当額	△350	-	△107	△0	△1,041	△2,735	△4,233
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)3.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	20			26
固定負債-繰延税金負債	△2,747			△3,142

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.1%		29.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△1.0
評価性引当額の増減	5.0		△3.0
特定外国子会社に係る課税対象金額	9.9		9.7
日本船舶による収入金額に係る損金算入額	△23.4		△21.5
連結子会社の適用税率差異	△6.7		△10.2
連結子会社清算による影響	△2.7		-
その他	△5.7		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.3		3.8