有価証券報告書-第123期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成25年3月31日) 当連結会計年度 (平成26年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 5,088百万円 5,145百万円 退職給付引当金 329 - 退職給付に係る負債 - 253 建替関連損失 216 73 固定資産未実現利益 229 229 役員退職慰労未払金 37 37 賞与引当金 98 99 特別修繕引当金 58 138 その他 270 192 繰延税金資産小計 6,324 6,167 評価性引当額 △5,819 △5,641 繰延税金資産合計 505 526 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △670 △990 繰延ヘッジ損益 △660 △626 固定資産圧縮積立金 △423 △403 その他 △17 △16 繰延税金負債合計 △1,771 △2,036 繰延税金資産(負債)の純額 △1,266 △1,510

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目 に含まれております。

前連結会計年度 (平成25年3月31日) 当連結会計年度 (平成26年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 41百万円 63百万円 固定資産-繰延税金資産 228 223 流動負債-繰延税金負債 △53 △103 固定負債-繰延税金負債 △1,481 △1,693

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.6		△3.5
評価性引当額の増減	△37.5		△4.5
特定外国子会社に係る課税対象金額	72.6		10.7
日本船舶による収入金額に係る損金算入額	△14.4		△31.5
連結子会社の適用税率差異	△16.8		△5.3
その他	0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.2		5.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.0%になります。 この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響は軽微であります。