(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループ経営陣は、債権の貸倒、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
① 損益の分析
当期における売上高は、中長期契約を主体とした経営のもと、前期に比べ円安に推移したことなどから前期比12.4%増の967億1百万円となりました。なお、各セグメントの売上高の概要は、「1業績等の概要(1)業績」に記載の通りであります。
営業利益は前期比40.3%増の68億46百万円となりました。これは円安や従来からのケミカル船事業の構造改革の効果などによるものです。なお、各セグメントの営業利益の概要は、「1業績等の概要(1)業績」に記載の通りであります。
経常利益は、前期比163.5%増の59億53百万円となりました。これは主に営業利益の増加と持分法投資損益が利益(前期は損失)となったことによるものです。
当期純利益は、前期比321.9%増の49億20百万円となりました。これは、主に経常利益の増加によるものです。
② 財政状態の分析
当期末の総資産残高は前期末に比べ125億88百万円増加し、2,253億12百万円となりました。これは主に自己株式処分に伴う現金及び預金の増加によるものです。
負債残高は前期末に比べ12億48百万円増加し、1,667億44百万円となりました。これは主に船舶取得に伴うリース債務の増加によるものです。
純資産残高は前期末に比べ113億40百万円増加し、585億68百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加及び自己株式の処分によるものです。
以上の結果、当期末の連結自己資本比率は前期末比3.9%増の25.9%となり、1株当たり純資産は56.53円増の525.39円となりました。
(3) 流動性及び資金の源泉
① 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの外航海運業と内航・近海海運業により構成される海運業に関わる運航費、船費、借船料と不動産業に関わる管理費、営繕費などの不動産業費用、各事業についての一般管理費などがあります。また、設備資金需要としては船舶投資と不動産投資に加え、情報処理の為の無形固定資産投資などがあります。
② 財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、海外子会社を含め本社において一元管理しております。
当社グループの主要な事業資産である船舶の設備資金につきましては、竣工までは本社が海外の子会社に短期資金として貸し付け、竣工後は当該船舶の船価、投入される契約内容などを勘案して設備資金に切換えて調達しております。これら海外子会社の設備資金の大部分は金利スワップ契約により変動リスクをヘッジしており、円建て、米ドル建ての借入金を含む当期末の有利子負債残高は1,301億89百万円となります。
資金調達にあたっては、金利コストの低減に努める一方、船主からの中長期用船や裸用船のバランスも考慮に入れ、有利子負債の削減を図っております。
当社グループは国内2社の格付機関から格付を取得しており、本報告書提出時点において、日本格付研究所:「BBB」、格付投資情報センター:「BBB」となっております。また、優良資産の担保価値から金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。また、国内金融機関において50億円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。
③ キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 1. 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」 をご覧下さい。