訂正有価証券報告書-第128期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	5,201百万円		6,979百万円
退職給付に係る負債	186		202
減損損失	48		49
建替関連損失	10		9
固定資産未実現利益	229		229
役員退職慰労引当金	25		21
賞与引当金	95		100
特別修繕引当金	797		663
繰延ヘッジ損益	138		28
その他	207		373
繰延税金資産小計	6,937		8,654
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△6,969
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,222
評価性引当額小計(注)1	△6,429		△8,191
繰延税金資産合計	508		463
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,739		△1,398
繰延ヘッジ損益	△204		△488
固定資産圧縮積立金	△79		△70
その他	△681		△832
繰延税金負債合計	△2,703		△2,788
繰延税金資産(負債)の純額	△2,195		△2,326

(注)1.評価性引当額が1,762百万円増加しております。この増加の主な内容は、親会社において当期に発生 した税務上の繰越欠損金1,746百万円(法定実効税率を乗じた額)について評価性引当額を認識した ことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金※	1,515	1,387	751	350	-	2,975	6,979
評価性引当額	△1,515	△1,387	△751	△350	-	△2,966	△6,969
繰延税金資産	-	-	-	-	-	9	9

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)3.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に 含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	122		108
固定負債-繰延税金負債	△2,316		△2,434

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		△2.7
評価性引当額の増減	19.5		35.9
特定外国子会社に係る課税対象金額	5.3		8.9
日本船舶による収入金額に係る損金算入額	△28.5		△43.2
連結子会社の適用税率差異	△8.3		1.5
連結子会社清算による影響	△10.0		△21.5
その他	0.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.5		8.9