有価証券報告書-第133期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度の期首から特別修繕引当金の計上基準を見直したため、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	2,617	百万円		482	百万円
退職給付に係る負債	273			239
建替関連損失	6			5
固定資産未実現利益	229			229
役員退職慰労引当金	30			23
賞与引当金	214			181
特別修繕引当金	1,252			1,242
繰延ヘッジ損益	18			106
その他	494			484
繰延税金資産小計	5,133			2,991
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,101			△70
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,286			△1,589
評価性引当額小計(注)1	△3,387			△1,659
繰延税金資産合計	1,746			1,332
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,097			△3,566
繰延ヘッジ損益	△639			△2,192
固定資産圧縮積立金	△64			△63
その他	△1,904			△640
繰延税金負債合計	△4,705			△6,461
繰延税金資産(負債)の純額(注)3	△2,959			△5,129

(注)1.評価性引当額が1,728百万円減少しております。この減少の主な内容は、親会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金※	-	-	-	4	1,679	934	2,617
評価性引当額	-	-	-	△4	△1,168	△929	△2,101
繰延税金資産	-	-	-	-	511	5	516

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,617百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産516百万円を計上しており、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金※	-	-	4	-	1	477	482
評価性引当額	-	-	△4	-	△1	△65	△70
繰延税金資産	-	-	-	-	-	412	412

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金482百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産412百万円を計上しており、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
(注)3.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	-	百万円		-	百万円
固定負債-繰延税金負債	△2,959			△5,129

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	29.8%		29.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.6
評価性引当額の増減	△11.1		△12.5
特定外国子会社に係る課税対象金額	4.0		7.9
日本船舶による収入金額に係る損金算入額	△15.6		△16.7
連結子会社の適用税率差異	△2.3		△0.6
その他	0.1		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.1		6.1

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。