有価証券報告書-第134期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	482	百万円		127	百万円
退職給付に係る負債	239			287
建替関連損失	5			5
固定資産未実現利益	229			229
役員退職慰労引当金	23			18
賞与引当金	181			173
特別修繕引当金	1,242			1,634
繰延ヘッジ損益	106			2
その他	484			396
繰延税金資産小計	2,991			2,870
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△70			△124
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,589			△318
評価性引当額小計(注)1	△1,659			△441
繰延税金資産合計	1,332			2,429
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,566			△3,252
繰延ヘッジ損益	△2,192			△2,390
固定資産圧縮積立金	△63			△12
その他	△640			△1,470
繰延税金負債合計	△6,461			△7,123
繰延税金資産(負債)の純額(注)3	△5,129			△4,694

(注)1.評価性引当額が1,218百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金※	-	-	4	-	1	477	482
評価性引当額	-	-	△4	-	△1	△65	△70
繰延税金資産	-	-	-	-	-	412	412

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金482百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産412百万円を計上しており、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金※	-	0	-	1	1	126	127
評価性引当額	-	△0	-	△1	△1	△123	△124
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4	4

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金127百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産4百万円を計上しており、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
(注)3.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	-	百万円		0	百万円
固定負債-繰延税金負債	△5,129			△4,694

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.4%		29.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.8
評価性引当額の増減	△12.5		△6.4
特定外国子会社に係る課税対象金額	7.9		1.4
日本船舶による収入金額に係る損金算入額	△16.7		△18.1
連結子会社の適用税率差異	△0.6		△0.0
その他	△1.0		2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.1		8.1

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.4%から30.3%に変更し計算しております。
この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。