有価証券報告書-第124期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成26年3月31日) 当連結会計年度 (平成27年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 5,145百万円 5,172百万円 退職給付に係る負債 253 154 建替関連損失 73 - 固定資産未実現利益 229 229 役員退職慰労未払金 37 30 賞与引当金 99 90 特別修繕引当金 138 60 用船解約金 - 162 その他 192 146 繰延税金資産小計 6,167 6,043 評価性引当額 △5,641 △5,463 繰延税金資産合計 526 580 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △990 △1,619 繰延ヘッジ損益 △626 △1,230 固定資産圧縮積立金 △403 △415 その他 △16 △2 繰延税金負債合計 △2,036 △3,266 繰延税金資産(負債)の純額 △1,510 △2,686

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前連結会計年度 (平成26年3月31日) 当連結会計年度 (平成27年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 63百万円 126百万円 固定資産-繰延税金資産 223 202 流動負債-繰延税金負債 △103 △471 固定負債-繰延税金負債 △1,693 △2,543

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5		△13.9
評価性引当額の増減	△4.5		△3.7
特定外国子会社に係る課税対象金額	10.7		18.0
日本船舶による収入金額に係る損金算入額	△20.8		△38.2
連結子会社の適用税率差異	△16.0		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0		0.7
その他	0.3		2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.2		1.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.2%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.6%となります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は258百万円減少し、法人税等調整額が38百万円、その他有価証券評価差額金が173百万円、繰延ヘッジ損益が123百万円、それぞれ増加しております。