固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

その他の項目	報告セグメント計	その他	調整額	連結財務諸表計上額
減価償却費	8,867	-	-	8,867
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	23,893	-	122	24,015

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得価額であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として船舶であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(有形固定資産)(リース資産を除く)

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損のうち主要なもの

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
船舶		171百万円		1,031百万円
建物		55		―

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益のうち主要なもの

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
船舶		106百万円		115百万円
土地・建物等		183		3,642

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#6 固定資産解体費用引当金繰入額に関する注記

固定資産解体費用引当金繰入額
撤去予定の建物解体費用の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる解体費用の負担額を計上しており
ます。2017/06/28 11:13

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損のうち主要なもの

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物		95百万円		16百万円

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#8 契約損失引当金繰入額に関する注記

※9 契約損失引当金繰入額
固定資産(船舶)の売却に伴い発生する契約損失に備えるため、損失見込額を計上しています。

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#9 引当金の計上基準

船舶の定期検査費用の支出に備えるため、将来の修繕見積額に基づき計上しております。
(固定資産解体費用引当金)
撤去予定の建物解体費用の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる解体費用の負担額を計上しておりま

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 業績等の概要

当期の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、110億75百万円のプラス(前期は188億4百万円のプラス)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益38億54百万円と減価償却費85億48百万円によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は127億88百万円のプラス(前期は185億51百万円のマイナス)となりました。これは主に船舶及び所有ビルを中心とした固定資産の売却による収入316億80百万円が、船舶及び不動産への設備投資を中心とした固定資産の取得による支出187億67百万円を上回ったことによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は272億42百万円のマイナス(前期は24億75百万円のプラス)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出298億44百万円が、長期借入れによる収入105億00百万円を上回ったことによるものです。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
建替関連損失	87		11
固定資産解体費用引当金	―		85
減損損失	235		94
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△257		△41
その他有価証券評価差額金	△827		△1,309

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建替関連損失	87		11
固定資産解体費用引当金	-		85
減損損失	235		94
固定資産未実現利益	229		229
役員退職慰労引当金	34		24
繰延ヘッジ損益	△333		△235
固定資産圧縮積立金	△321		△94
その他	△413		△509

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	44百万円		41百万円
固定資産-繰延税金資産	82		81
流動負債-繰延税金負債	△38		△14

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(ニ)特別修繕引当金
船舶の定期検査費用の支出に備えるため、将来の修繕見積額に基づき計上しております。
(ホ)固定資産解体費用引当金
撤去予定の建物解体費用の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる解体費用の負担額を計上しており
ます。
(ヘ)契約損失引当金
固定資産(船舶)の売却に伴い発生する契約損失に備えるため、損失見込額を計上しています。2017/06/28 11:13

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法(一部の船舶については定率法)を採用しております。

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