無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

その他の項目	報告セグメント計	調整額	連結財務諸表計上額
減価償却費	8,918	-	8,918
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	23,727	33	23,760

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得価額であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

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#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
(有形固定資産)(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、次の資産の耐用年数は以下の通りとしております。
鉄骨造の事務所 50年
昇降機・給排水設備・冷凍機・発電機・高圧機器 20年
船舶 15年～20年
(無形固定資産)(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(リース資産)
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 13:44

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの外航海運業と内航・近海海運業により構成される海運業に関わる運航費、船費、借船料と不動産業に関わる管理費、営繕費等の不動産業費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては船舶投資と不動産投資に加え、情報処理の為の無形固定資産投資等があります。
② 財務政策

2020/06/25 13:44

#4 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループでは、十分な調査、採算予想、付随するリスクと対応策に基づき、今後の成長が見込まれる分野に重点的に投資を行っています。当期には無形固定資産に対する投資を含めて総額17,410百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、外航海運業においては、期中に竣工、買船した船舶への支払11,711百万円と、契約または建造中の船舶への支払3,101百万円を含む合計15,144百万円、内航・近海海運業においては、期中に竣工した船舶への支払い1,054百万円と、契約または建造中の船舶への支払878百万円を含む合計1,977百万円、不動産業においては、不動産の取得を中心に274百万円の設備投資を実施しました。
また、当期において売却した主要な設備の内容は以下の通りです。

2020/06/25 13:44

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

船舶 15年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2020/06/25 13:44

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

船舶 15年～20年
(無形固定資産)(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2020/06/25 13:44

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法(一部の船舶については定率法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、次の資産の耐用年数は以下の通りとしております。
鉄骨造の事務所 50年
昇降機・給排水設備・冷凍機・発電機・高圧機器 20年
船舶 15年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 13:44